こんにちは、ドクタールウです。
こんにちは、ドクタールウです。
今回は、混合診療についてです。
混合診療の解禁は、民間の医療参入を招き、当然米国の保険会社の参入を
まねきます。
小泉が首相のときに提唱された、医療費抑制（２２００億）、混合診療の解禁は、米国の圧力によるものであることは、周知の事実です。
日医・中川常任理事 混合診療解禁すれば公的保険が崩壊 規制改革会議の中間取りまとめに見解
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年7月14日】
日本医師会の中川俊男常任理事は9日の定例会見で、政府の規制改革会議が2日に公表した中間取りまとめに対する日医の見解を示した。中間取りまとめで言及している「株式会社による医療参入の解禁」について中川常任理事は「株式会社は株主への配当を至上命令としているが、公的保険の枠組みの中で株主を満足させる配当を確保するのは難しい」と指摘。配当確保のために、混合診療解禁による保険給付外の市場拡大を図れば、保険給付範囲を縮小させ、公的医療保険の崩壊につながると警鐘を鳴らした。
中川常任理事は、中間取りまとめについて「議論が十分に尽くされていないと思われる項目が見受けられ、現状認識も不適切な部分がある」との認識を表明。「医師の就労環境の悪化に起因する医師不足」との表記に対しては、「医師が不足しているからこそ就労環境が悪化し、救急や産科医療などから医師が立ち去る構図になっている」と述べ、財源の手当てと医師不足の解消が最優先課題だと強調した。
「P4P」は反対
また治療成績の良好な医師・医療機関に対し、診療報酬を優遇する「『質に基づく支払い』（Pay For Performance、P4P）導入の検討」に対しては、「米国民間保険業界での効率重視の手法。効率的な結果をもたらさない患者が疎外され、フリーアクセスが制限される恐れがある」と指摘した。また診療報酬が高い医療機関にかかれば、公的保険下でも患者負担が比例して増加する可能性や、従来の診療報酬を超える分は全額自己負担となり、混合診療につながる恐れがあると説明し「P4Pには反対だ」と強調した。
混合診療の解禁に対しては、＜1＞保険との併用により問題が生じた場合、患者の不利益となり公的保険の信頼性も損なわれる＜2＞新たな医療技術などを保険下に組み入れるインセンティブが働かず、公的保険給付範囲の縮小につながる＜3＞保険給付範囲が縮小した場合、保険外のものが生じる可能性があり、低所得者にとっては負担増となる-などの問題点をあらためて指摘した。
一方、介護分野の見解について三上裕司常任理事は、中間取りまとめで「ケアマネジャー報酬について、利用者負担による上乗せを認めるなど、保険内サービスの利用料の自由化を検討すべき」と明記されていることについて、「ケアマネジャーを含む介護従事者すべての質の向上を担保する方策が先決だ」と指摘。保険内サービスである限り、利用料については定率または定額負担とすべきとの考えを示した。
また「介護保険外の付加的なサービスの利用促進」に対しては、「利用者の視点に立てば、サービスの拡大自体は理解できるが、まずは保険内のサービスを充実させるべきだ」と訴えた。
日医の中川常任理事は9日の定例会見で、同日の中医協で報告のあった医療経済実態調査（保険者調査、2007年6月実施）に対する日医の見解を示した。中川常任理事は、06年度で保険者全体の経常収支差が4192億円の黒字、積立金も7.1兆円と前年度から4520億円増加したことについて、「保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないからだ」と指摘し、医療費抑制の結果との認識を示した。その上で「今度は、保険者が国民と医療現場を救っても良いのではないか」と述べた。
中川常任理事は保険者別の収支状況として、組合健保の経常収支差が2372億円の黒字、積立金は4兆9630億円と5兆円近くに達していると説明した。また、08年度に組合健保や共済組合から1000億円の財政支援を受けることになっている政管健保でも1117億円の黒字、積立金も4983億円に上っているとし、「『肩代わり』してもらう必要があるのだろうか」と疑問を投げ掛けた。
その上で中川常任理事は、「さらに詳細な分析が必要だが、組合健保と政管健保、国保の財政と保険料の格差が拡大しつつあり、不公平感が高まっている」との認識を表明。日医が従来から主張している保険料率の公平化、財政調整が必要だと指摘した。
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こんにちは、ドクタールウです。
今回も「医師不足」についてです。
いよいよ福田首相の登場です。しかも、「道路財源」とからめています。
えっ「道路財源」で「医師」を増やす
しかも、医療費は２２００億円抑制する
なんのこっちゃ、それなら最初から道路財源を一般財源化して医療関係にまわせばいいことじゃん。
なんで、ここまで「道路財源」ということにこだわるのか？
骨太方針08の素案 医師不足・救急対策へ「道路財源」も 福田首相
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年6月20日】
政府の経済財政諮問会議（議長＝福田康夫首相）は17日、今月下旬に策定する「骨太方針2008」の素案をまとめた。素案では、「これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き基本方針06、07にのっとり、最大限の削減を行う」と明記。歳出・歳入一体改革を堅持する方針を示した。
福田首相は同日の会合で、道路特定財源の一般財源化に触れ、「医師不足や救急医療など、社会保障の充実を求める国民の声に応えるため、徹底した無駄ゼロの推進に加え、道路特定財源の生活者目線での見直しなどで対応していきたい」と発言。社会保障費の自然増2200億円の圧縮を堅持する一方で、新たに生じた医師不足などの課題に対しては、社会保障以外の歳出を削減して財源を捻出する考えを示した。
素案では、税財源の抜本改革に向けて「消費税を含む税体系の抜本改革について、早期に実現を図る」と明記。さらに「人口減少・少子高齢化の下においても、あらゆる世代で広く負担を分かち合い、社会保障をしっかりと支える安定的な財源を確保する」として、消費税増税の方向性を打ち出した。また、社会保障と税について一体的に改革する必要性も示した。
社会保障については、サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化に徹底して取り組むとし、後発医薬品の使用促進や検査の適正化など具体的なメニューを示した。一方で、改革の過程で生じた医師不足や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用改善などの重要課題へも対応する姿勢を明示。医師不足対策としては、大学定員の削減に取り組むとした1997年の閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討するとした。
同日の会議では、歳出・歳入一体改革について民間議員が「2年で撤回しては日本への信任が失われる。新たな課題に対応すべきだが、基本フレームを11年度までしっかり守るべき」と強調する場面もあった。
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こんにちは、ドクタールウです。
今日は、日頃のいらいらを少しでも癒して貰います。
どうでしょうか。
名前は「福ちゃん」です。
以前、アメリカのサイトにも紹介されたのですが、
私の知り合いの知り合いのｵﾊﾞﾁｬﾝの飼い猫です。
けっして合成やCGなどではありませんので、あしからず
日頃、糖尿病でお困りの方
試してみて下さい
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こんにちは、ドクタールウです。
今回はチョットいつもと違う話題です。
米政府が製薬会社と組んで米兵をモルモットに新薬の研究をしていた。というもです。
湾岸戦争のさいには、ウラン弾を米兵に説明なしにじゃんじゃん使わせ、イラク人ばかりでなく
米兵自体に多数の被爆者をだしています。
米政府にとって米兵または国民（特に下流の）は、この程度のものであり、
今回の禁煙薬の研究の事件についても「いつものこと」なのでは。
副作用伝えず禁煙薬テスト イラク帰還米兵らに 「２００８米大統領選」
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【ワシントン１８日共同】米退役軍人省がイラクやアフガニスタンからの帰還米兵を対象に、重い副作用が報告されている禁煙薬を報酬を与えてテストさせていたことが、18日までのワシントン・タイムズ紙の報道で明らかになった。大統領選の民主党候補となるオバマ上院議員が真相究明を求めるなど、11月の大統領選・議会選に向けて政治問題化する気配だ。
同紙によると、退役軍人省は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱えた帰還米兵143人に対し、禁煙を促進するため月額30ドル（約3200円）の報酬を与えファイザー社の禁煙薬「チャンティックス」を投与した。
昨年11月に食品医薬品局（ＦＤＡ）が、幻覚症状や自殺衝動などの副作用が報告されたとの通達を出したが、退役軍人省は3カ月間この情報を被験者に伝えず、今も投与を続けているという。
副作用を知らず、実際に幻覚症状を起こした元米兵もおり、都合よく薬のテストに使われ「モルモット」にさせられたと同省を批判している。
オバマ氏は「帰還兵は最高の手当てを受けなければならないはずだ。常軌を逸している」と同省の対応を問題視。民主党のペロシ下院議長も今後議会でこの問題を取り上げる考えを示しており、ブッシュ政権はまた新たな難題を抱えることになりそうだ。
こんにちは、ドクタールウです。
今回は、「医師不足」についてです。
桝添さんは、このようなことを言っていますが、医師数を増やして「科」の偏在がどうして解消できると思うのでしょうか？
人気のある「科」の競争が激しくなるだけで、
結局「歯科医師の過剰競争、構造不況」の二の舞になるのでは？
医師数抑制方針を撤回 厚労相「勤務医は倍必要」 福田首相と一致
記事：共同通信社
提供：共同通信社
福田康夫首相と舛添要一厚生労働相は17日午前、首相官邸で会談し、地域で深刻な医師不足の解消に向け、医師数抑制のため大学医学部の定員削減を決めた1997年の閣議決定を事実上撤回し、医師の増員などの対策を検討していく方針で一致した。
舛添氏はまた「（政府は従来）医師数は十分だ、偏在が問題だと言ってきたが、現実はそうではない。週80-90時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで、勤務医は倍必要だ」として、医師の増員を目指す考えを表明した。
政府は医師数抑制のため82年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年6月の閣議決定で「引き続き医学部定員の削減に取り組む」と抑制方針を確認。厚労省、文部科学省などが2006年、一部の大学医学部での定員増を認めた際も、削減方針をあらためて確認していた。
ただ、地域医療への影響を懸念する与野党から見直しを求める声が強まっていた。
こんにちは、ドクタールウです。
今回は、後発医薬品、俗にいう「ジェネリック医薬品」についてです。
政府は医療費削減のために促進していますが、効能効果についてはどうなんでしょう？
薬剤師、医師のなかには、かなり疑問を抱いている先生も多いようです。
製薬会社の提出している医薬品の研究資料にはかなりあやしいデータがあるようです。
また、臨床においても、いわゆる「効かない」「効き目が弱い」などという声が、
患者さんなどからよせられることも多々あるようです。
なんか製薬会社と厚生労働省の利害のみで、患者さんや医療機関については二の次という感じです。
なんか、あやしい。
まさか「ユチャク」？まさかね
経済財政諮問会議 後発品の使用促進で700億円圧縮 民間議員が試算
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年6月13日】
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員は10日、2009年度予算編成に向けて今月下旬に取りまとめる「骨太の方針2008」の焦点となる社会保障費2200億円の削減に向けて、削減対象とすべき具体的なメニューを示した。雇用保険の国庫負担の見直しで1600億円を捻出（ねんしゅつ）し、後発医薬品の使用促進で700億円を圧縮するなどと試算した。また、民間議員は、現行制度の効率化に徹底的に取り組み、最大限の削減を行うと主張。5年間で1.1兆円の自然増抑制は、「制度の効率化を進めるためのテコ」と強調した。
民間議員の提出資料では、骨太方針06にのっとり11年度までに、さらに6600億円の社会保障費の抑制が必要と再度強調した。その上で「まず昨年策定の医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムに沿って供給コストを最大限低減する」とした。
具体的には、17％程度（04年度）にとどまる後発品の数量ベースシェアを40％にまで高めると明記。これにより、毎年700億円程度（今後3年間の累計で国費削減推計額2200億円程度）の削減を見込む。また、外来検査の増加や医療機関の連携による重複検査の是正で、毎年200億-300億円程度（同600億-1000億円程度）を捻出する。
このほか、不適正な保険請求の是正、レセプトオンライン化の推進、公立病院改革でも財源を捻出できるとの考えを示した。さらに、10年度の診療報酬改定の際に、開業医の再診料を見直し、病院との格差を是正することも盛り込んだ。
Copyright (C) 2008 株式会社じほう
こんにちは、ドクタールウです。
今回は、厚生労働省のある委員会の話題です。
以前、桝添大臣が厚生労働省の仕事が膨大であり大臣がもう２，３人必要だと発言したことがありますが、
大臣よりも官僚に問題があるようです。
「なぜ医療機関からの副作用報告が少ないか」と質問が - 2008/05/26
先週の金曜日（5月23日）、厚生労働省で、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の第1回会合が開催されました。
厚労省が何も解説をせず、数値だけを提示したために、先の質問が出てきたわけです。別の委員がこうした現状を解説していましたが、「数字は一人歩き」しがちです。行政当局は膨大なデータを持っているだけに、その扱いには注意してもらいたいとの思いを抱いた一場面でした。
「厚労省とPMDA一本化求める声も」
さて、この検討会は、今年3月、薬害肝炎訴訟で、原告弁護団と国が合意した、和解のための「基本合意」に端を発しています。二度と薬害を起こさないために、薬害肝炎の経緯を検証するとともに、薬害の再発防止に向けて薬務行政を見直すのが目的です。薬害肝炎全国原告団の方、医療関係者や弁護士など、計20人が検討会の委員です。
まず今夏までに集中的に審議し、8月の2009年度予算概算要求までに、早急に実施すべき施策をまとめると同様に、別途スタートする研究班で薬害肝炎の検証作業を進めるスケジュールになっています。
副作用報告や再発防止・安全対策については委員から
「副作用報告は、オランダのように、患者自身もできるようにすべき」
「副作用などに関する大規模データベースを構築し、企業や研究者も広く活用できるようにしてほしい」
など様々な意見が出されました。（1）どんなルートで副作用報告を上げるか、（2）副作用報告をどのように分析・評価するか、（3）結果をどのような形でフィードバックするか、といった点の検討も必要になります。
さらに、こうしたことを実現するために、
「医薬品医療機器総合機構（PMDA）と話しをしていても、最終的には本省（厚労省）に行かないと決定しない。両者を一本化してほしい」
「安全対策には、医療の現場を知った人材が必要。数の充実を図るだけではなく、PMDAや厚労省が、医療機関や企業から人材を確保する一方、医療機関などにも職員を派遣することも必要」
などの指摘がありました。医薬品の承認や安全対策は、厚労省とPMDAが分担・連携して実施していますが、米国ではFDA（食品医薬品局）が一元的に実施しています。
こんにちは、ドクタールウです。
今回も「後期高齢者医療制度」についてです。そもそも、この制度は欠陥だらけなのは、中学生でもわかります。
厚生省が制度の開始前に周知徹底しなかったのは、制度開始前の批判集中を恐れたからではないのか？とすれば、
官僚恐るべし。なんという小賢しさ。
また、この制度の根本的な問題、医療費を抑制する前に行政の無駄を見直すのが先だろう、ということをもっと周知徹底するべきでは？
Vol.17◆中医協報告
「後期高齢者診療料」見直し求める声は上がらず
中医協では国会議員や報道への批判相次ぐ、影響度調査は今秋に
橋本佳子（m3.com編集長）
今春の診療報酬改定では、「緊急課題」として、病院勤務医の負担軽減策や産科・小児科対策が打ち出されたほか、外来管理加算の見直し、後期高齢者医療制度に併せた点数の新設などが実施された。今改定は医療の現場にどんな影響を及ぼしているのか――。m3.comの独自調査のほか、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の動向、医療現場への取材を通じて検証する。
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5月21日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が開催され、「後期高齢者診療料」「後期高齢者終末期相談支援料」について議論されたが、継続して審議を行うものの、早急な見直しの必要性を指摘する声は挙がらなかった。
後期高齢者関連の点数について、説明不足があるとの声が多かったものの、国会での議論やメディアの報道のあり方に対する批判が相次いだ。これら2つの点数は、同日に開催された中医協・診療報酬改定結果検証部会に提出された「診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）」に入っているが、別建てで調査・検証を行うべきという意見は現時点では出ず、拙速に調査を行うよりも、まずは制度の浸透・定着を優先すべきという意見が大勢を占めた。
「特に国会議員は、はしゃぎすぎている」と批判
総会において、一番強い論調で現状の世論などへの批判を展開したのは、専門委員を務める国立長寿医療センター総長の大島伸一氏だ。次のように述べた。
「小泉内閣時代から、約5年間、高齢者医療について議論されてきた。今、世間で議論されていることも、あらゆる形で検討してきた。その結果として、これからの医療がどうなるか分からない中で、現状で取り得る最善の形として今の制度を作った。にもかかわらず、国会議員ははしゃぎすぎており、発足した途端に、いきなり制度を全否定しているのは納得できない。国民の不安を解消するのが国会議員なのに、かえって不安をあおっている。国会で決めた制度なので、国会議員は当事者意識を持って対応してほしい。政争の具にするべきではない」
また健康保険組合専務理事の対馬忠明氏も、「後期高齢者診療料」などは、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で打ち出された「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」などを基にしており、様々な場での議論を踏まえた上で点数化したものであることを強調した。
さらに全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、「後期高齢者終末期相談支援料」について言及した。これは、患者や家族などと、終末期医療における診療方針などについて十分に話し合い、その内容を文書で提供した場合に、1回200点を算定できる点数だ。「延命治療にかかわる医療費抑制が狙い」などの批判が出ている。
西澤氏は、「全日病が昨年11月にまとめた『終末期医療の指針（案）』の一部を取り上げ、あたかもこの点数のために作成されたかのように誤解されている。そうではない。患者本院の意思を尊重した終末期医療の提供するために作成したものである」と強く反論し、実効性のあるものにするため、現在、『終末期医療に関するガイドライン策定検討会』で議論していることを紹介した。
これら一連の議論に先立ち、厚労省保険局医療課長の原徳壽氏は、今改定について説明し、「後期高齢者医療制度では、従来と同じ医療を受けることができる。それに加えて、在宅医療の充実、急性増悪時の入院、退院後のサポートなどの面で従来の制度よりも優れている」と説明。「後期高齢者診療料」に関しては、「1カ月の医療費が6000円に制限される」「担当医を決めたら、他の病院は受診できない」など、様々な誤解があるとした。「後期高齢者終末期相談支援料」についても、「医療者が十分に終末期医療について説明できるよう創設したものであり、延命治療の中止や医療費の抑制が目的ではない」と強調した。
改定の影響度調査の実施は今年秋
総会の後に開催された、診療報酬改定結果検証部会では、「2008年度診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）」について議論された。調査項目案は以下の通りだ。このうち、１、３、７、８が今年度中に実施予定の項目だ（赤字）。
１． 病院勤務医の負担軽減の実態調査
２． 明細書発行の一部義務化の実施状況
３． 外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査
４． 医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査
５． 回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態調査
６． 歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査
７． 後発医薬品の使用状況調査
８． 後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査（後期高齢者診療料と後期高齢者終末期相談支援料について）
９． ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査
後期高齢者医療制度をめぐっては、保険料負担のあり方など財源論の問題と、診療報酬体系が混同されて議論されたり、「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」に関する誤解が多いのも確かだ。
こんにちは、ドクタールウです。
今回は、例の「後期高齢者保険制度」についてです。
医師の側ではこれについて、どう考えているかがあらわれている統計資料です。
号外 速報！「後期高齢者診療料」の最新届け出状況 - 2008/05/14
本日（5月14日）、厚生労働省主宰の「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」が、東京で開催されました。
この会議の席上、今年4月の診療報酬改定で新設された「後期高齢者診療料」の都道府県別の届け出状況が公表されました。4月14日までのデータ（速報値）です。
詳しくは添付の資料をご覧いただきたいのですが、「内科診療所数」に対する届け出件数の割合が最も高かったのは、鹿児島で実に86.3％に達していました。一方、最低は青森で0.0％。茨城など医師会とし
て同診療料に問題提起している県も軒並み一桁台でした。
【上位5県】
1位 鹿児島 86.3％
2位 愛媛 73.0％
3位 長野 54.8％
4位 徳島 50.4％
5位 香川 47.6％
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
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