新型インフルエンザについて

こんにちは。ドクタールウです。今回もインフルエンザについてですが、これは鳥インフルエンザが、人に感染するように変異した「新しいインフルエンザについてです」

関空で新型インフル訓練　機内に感染者と想定 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年11月20日】

　新型インフルエンザの発生に備え、関西空港で19日、到着した航空機内に感染の疑いのある乗客がいるとの想定で検疫と搬送の訓練を実施、関西空港検疫所の職員ら約90人が参加した。

　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）から変異した新型インフルエンザの発生国から帰国した乗客のうち、2人に高熱など感染を疑わせる症状が出ていると想定。
　防護服を着込んだ医師らが機内に乗り込み、検査のため、患者に扮（ふん）した男性の口の中から粘膜を採取。渡航先での行動を聞き取り感染の疑いが強いと診断、病院に搬送した。

　医師らは、男性の近くに座っていた乗客役の手も消毒し、発熱などの症状が出ていないかを尋ね、感染の可能性がないかどうか確認した。
 
 
 

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地方の国立大学

こんにちは。ドクタールウです。
今回は地方の国立大学についてです。

危機的状況にある地方の国立大学　「一部大学への予算集中は競争力低下を招く」との意見も　地方大学の存在意義を強調・三重大豊田学長 
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年11月16日】
　2004年度から始まった国立大学の法人化改革。「象牙の塔」として、従来の国立大学がさまざまな問題を抱えていたことは事実だ。しかし、法人化に伴う国の一方的な交付金削減は、税源移譲が有名無実化している地方自治と同様、一歩間違うと地方の切り捨てになりかねない事態となっている。法人化後、国立大学では「旧帝大系大学」と地方大学との格差がますます拡大。5月に緊急声明を出し、地方における国立大学の意義を訴えた三重大の豊田長康学長は、「地方大学の機能が低下すれば、逆に日本全体の国際競争力の低下を招く」と警告している。

　鳴り物入りで始まった国立大学の法人化改革だが、いざフタを開けてみると国の施策は大学間格差をますます助長させている。改革における競争原理の導入は間違っていないものの、このままでは国立大学も「勝ち組」「負け組」に二極化する可能性が高まっている。
現実化する「破たんのスパイラル」

　今年5月には、財務省が国立大学の運営費交付金を科学研究費補助金の配分に比例して交付した場合の試算を発表した。
　 試算では、実に82％（71法人）の国立大学法人で運営費交付金が減少することになる。その大半は地方の国立大学だ。こうした国の競争的資金導入の動きに対し、三重大の豊田学長のように、地方の国立大学は反発の動きを強めている。
　 しかし、科学研究費補助金はいうまでもなく、文部科学省の21世紀COEプログラムやグローバルCOEプログラムをみても、選ばれた研究拠点はほとんどが旧帝大系大学。さらに、今年度から始まった世界トップ拠点形成のプログラムも、旧帝大系大学がほとんど独占状態にある。そうでなくても現在、国際レベルの研究資金を確保しているのは、国内のトップ10大学程度しかない。そのほとんどが旧帝大系大学だ。
　 こうした中、特に地方の国立大学は研究資金の少なさに加え、大学病院の経営難が大学全体の運営を圧迫し始めている。
　 法人化によって、大学病院が危機的状況に陥っていることについては、岐阜大の黒木登志夫学長が「破たんのスパイラル」として、その問題点を明らかにしている。さらに黒木氏は、今年9月の「日医ニュース」に寄せた論考の中で、「破たんのスパイラル」がすでに現実化していると指摘。「白い巨塔」として医学界に君臨してきた大学病院は、このままいけば「白い廃虚」になると訴えている。