こんにちは。ドクタールウです。
今回は年寄りは、早く死んでほしいと厚生労働省は思っているのではないか、という疑問に答えるかも。
後期高齢者医療制度保険料、年７万８９３１円 ４０都道府県まとめ
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2007年11月22日】
後期高齢者医療制度：保険料、年７万８９３１円----４０都道府県まとめ
来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が４０都道府県（試算を含む）の中間集計で平均年７万８９３１円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く１０万２９００円で、最も低い岩手県（５万８４３３円）の１・７６倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。【有田浩子】
新制度は都道府県ごとの広域連合が運営主体となり、全市区町村が加入する。保険料は１２月初めまでにすべて決まるが、２１日までに１７都県が保険料を正式に決定し２３道府県が試算を公表した。
それによると、東京都に次いで、神奈川県１０万２２３６円▽大阪府１０万１４４９円▽福岡県９万８２１０円--の順に高かった。これに対し、山形県５万９５６５円▽秋田県６万４１円が岩手県に次いで低かった。
東京都は１人当たりの老人医療費（０５年度）が都道府県別で１８位と高くはないが、「一部の高額所得者に引っ張られた。平均的な年金受給者の保険料は決して高くない」と説明している。神奈川県も同様。大阪府や福岡県は老人医療費が４位と１位で、これが反映したとみられる。
新制度は国民健康保険などに加入している約１１００万人の後期高齢者に加え、これまでサラリーマンの子供などの扶養家族で保険料負担がなかった約２００万人も加入し負担を求められる。保険料は所得に応じた軽減措置があり、実際の平均額は１潤ｵ２割下がる。
政府・与党は新たに保険料を負担する高齢者に対し、来年４月から半年間は保険料を免除。その後半年間も９割減免するなどの負担軽減策を決めている。
後期だの前期だのわかりにくい言葉を使って、ようするに「年寄り」からまたまたお金を取るよ、っていうことです。
