インフルエンザについて

こんにちは、ドクタールウです。
今回も「インフルエンザ」についてです。
岡山・インフルエンザで小学生死亡、今冬初 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年12月14日】
インフルエンザ：今冬初、小学生死亡　集団感染の報告はなし??倉敷　／岡山

　インフルエンザにかかった倉敷市内の小学３年男児（８）が、インフルエンザ脳症を起こして死亡していたことが１３日、分かった。この冬、インフルエンザによる死亡例は県内で初めて。
　市教委によると、男児は３日に発熱などの症状が出た後、急激に容体が悪化。４日、市内の病院に入院したがインフルエンザ脳症を発症して多臓器不全に陥り、６日夜に死亡した。男児が通う小学校では集団感染の報告はなかった。
　今季のインフルエンザ発生状況は、県指定８４医療機関での総患者数９２４人（１２月３潤ｵ９日）。そのうち倉敷市は、半数を超える４９６人で最多となっている。県は例年に比べ急速に感染が広まっているとして、６日にインフルエンザ注意報を発令し、予防を呼び掛けている。
　◇３小学校で学級閉鎖へ--岡山、倉敷両市

　また、県健康対策課は１３日、インフルエンザとみられる集団風邪で、岡山、倉敷両市の３小学校が１４日に学級閉鎖すると発表した。これまでに幼稚園や小中高校などで、休校（園）５、学年閉鎖２３、学級閉鎖４４--の措置が取られている。【山崎明子、佐藤慶】
  

 
 

詳細はこちら

インフルエンザに関する情報はこちらでみれます。

感染症情報センターのインフルエンザのページ。一般向け対策法、Q&Aの他、発生状況や疾患情報など。
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/
インフルエンザ対策に関する日本医師会感染症危機管理対策室からの情報提供ページ。一般向けと医師向けがある。
http://www.med.or.jp/influenza/
中外製薬のインフルエンザ情報サービス。基本情報、関連情報のほか、地域のインフルエンザ警報や初期の症状チェックシートもある。
http://influenza.elan.ne.jp/index.php3

食物アレルギーと感染性胃腸炎

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、二つの話題について。

食物アレルギーの意外な落とし穴

一般に即時型の食物アレルギーは食物を摂取してから数分〜1時間以内で出現することが知られている。しかし、最近になって5〜14時間かかってその症状が出現する即時型の食物アレルギーが存在することが分かってきた。それが、遅発性食物アナフィラキシーである、納豆アレルギーだ。

　納豆アレルギーが遅発発症となる機序の結論はまだ出ていないが、納豆アレルゲンが腸管内でゆっくりと放出、吸収されるためで、それには納豆のネバネバした物質に含まれるポリガンマグルタミン酸の消化管内での分解が関与していると考えられている。そのため、空腹であるはずの早朝に起こったアナフィラキシーショックの原因が、実は夜に食べた納豆だったということが起こり得るわけだ。

感染性胃腸炎が猛威、近畿では死者も
ノロウイルス感染が中心、相次ぎ警報発令

感染性胃腸炎が全国的に猛威を振るっている。奈良、大阪では感染した高齢者に死亡者も出た。「小児科を受診したら、待合室にガーグルベースを抱えた患者が並んでいて驚いた」（30歳代女性）、「患者が多発しているが、個々の患者の有症期間が短く、消毒の徹底が難しい」（都内B区の保健師）など、医療機関や自治体は殺到する患者への対応に追われている。

　国立感染症研究所感染症情報センターが発表した第46週（11月13日〜19日）の感染症週報によると、1週間の定点当たり報告数（医療機関当たりの患者数）は16.42。約3000の小児科定点医療機関の報告数は4万9464件に達した。都道府県の感染症情報センターが発表した第47週までの感染症情報によれば、ピークを過ぎたと見られる地域も一部あるものの、多くの地域で患者数が増え続けている
 
感染症情報センターでは、「本年の感染性胃腸炎の流行は例年より立ち上がりが早い」として、発生動向への注意を呼びかけている。

薬害肝炎について

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、「薬害肝炎」についてです。

医療志願の若者に体験伝え　薬害肝炎原告の久野さん　首相の政治決断に期待も 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月11日】

　薬害肝炎訴訟が続く中、医療者やその道を志す学生に自らの体験を伝え続けている原告がいる。千葉市の歯科衛生士、久野郁子（くの・いくこ）さん（４９）。

　「自分が感染するまで患者の本当の気持ちは分からなかった」。患者であると同時に医療者でもある"語り部"の姿に、支援の輪は少しずつ広がっている。
　11日まで、再三の要請にもかかわらず福田康夫首相と原告団との面会が実現していないが、「厚生労働省の役人は結局、この問題を人ごとと考えている。今こそ福田首相に政治決断をしてほしい」と訴えている。
　「うつる病気でしょう」。この言葉に久野さんはずっと苦しんできた。1988年に大量出血した出産で投与された血液製剤「フィブリノゲン」が原因で感染した。4年後、再就職先として決まった三重県内の歯科医院でスタッフから心無いひと言。その医院での仕事を断念した。
　「もう歯科衛生士として働けないのか」「わたしも患者にこんな無神経なことを言ったことがあったのでは」。11月下旬の夜、千葉市のコミュニティーセンター。集まった千葉大医学部や帝京平成大薬学部の学生ら約20人を前に、久野さんは感染してからの思いを赤裸々に語った。
　インターフェロンを使った治療で発熱し、髪の毛が抜けても歯科衛生士は続けた。それでも、差別が怖くて訴訟にはなかなか踏み切れなかった。背中を押してくれたのは会社員の夫（５１）のひと言だった。「厚労省はたくさんの人が死ぬのを待ってるのか」
　学生から「被害者がこんなつらい思いをしていたなんて」「なぜ厚労省や製薬会社はずっと黙っていたのか」と憤りの声が上がった。久野さんは学生らに「医療関係の仕事に就いた時、患者の立場で接してほしい。おかしいと思ったら、必ず声を上げて」と答えた。

　久野さんの励みは、3人の子どもと同年代の学生が真剣に耳を傾けてくれること。「今日聞いた話を友達に伝えてください。わたしは話を聞いてくれる人がいればどこにでも行きます」
 
 
 

薬害肝炎について

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、「薬害肝炎」についてです。

薬害肝炎「国に解決責任」　補償限定に患者側拒否　「多くの命救う」と厚労相　大阪高裁が和解骨子案　  
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月14日】

　汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎大阪訴訟の控訴審で、大阪高裁（横田勝年（よこた・かつとし）裁判長）は13日、「国に解決責任がある」とした上で、東京地裁判決を基準に補償範囲を限定した和解骨子案を当事者に提示した。

　未提訴者を含む全員救済を目指す原告・弁護団は受け入れを拒否。高裁は年内に基本合意を目指す意向を表明するとともに、政治決断の必要性を示唆しており、5地裁5高裁で争われ、1万人以上の被害者がいるとされる薬害の解決は国の決断に委ねられる公算が大きくなった。
　舛添要一厚生労働相は「できるだけ多くの命を救う観点から、あらゆる可能性について協議していく」と述べた。
　和解骨子案は、国と製薬会社の法的責任には触れずに、「解決責任がある」と指摘。謝罪することも盛り込んだ。
　東京地裁判決を基準に、補償の対象となる投与期間を（１）フィブリノゲンは1985年8月?88年6月（２）第9因子製剤は84年1月以降と限定。その上で、肝硬変と肝がんは4000万円、慢性肝炎は2000万円、感染したがまだ発症していない場合は1200万円の3ランクに分けて補償する。
　今後新たに提訴する患者は、投与時期がこの範囲内なら補償されるが、範囲外は救済されないことになる。
　既に提訴している範囲外の患者を救済するため、原告・弁護団に訴訟遂行費などとして8億円を支払う。また、再発防止策や被害者と国との定期協議などの恒久対策は、引き続き協議するとしている。
　弁護団によると、この基準だとフィブリノゲンでＣ型肝炎を発症した418人の患者リストのうち、約3分の1が対象外となるという。
　患者側は、全面解決に向け全員一律、一括の和解金を要求。高裁は骨子案と同時に示した所見説明書で「原告案は望ましい」としたが、「5地裁の判決内容に反する要求で、国・製薬会社側の格段の譲歩がない限り提示しない」とした。
　高裁は、年内の基本合意成立に向け、20日までに骨子案に対する回答を求めている。
　これまで5地裁であった1審判決は仙台地裁を除き、いずれも国と製薬会社の責任を認定したが、責任の発生時期の判断が分かれた。
　高裁は11月に和解を勧告。12月7日までに和解骨子案を提示する予定だったが、6日に延期を表明した。骨子案の基本部分は当事者に口頭で既に伝えていたが、この日、公表しなかった。
▽薬害肝炎訴訟

　薬害肝炎訴訟　出産時や手術の止血用に、汚染された血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国の患者らが２００２年１０月から国と製薬企業を相手に東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５地裁で提訴。昨年６月の大阪地裁判決を皮切りに、仙台を除く４地裁で国の賠償責任が認められ、大阪高裁が１１月に和解を勧告した。製薬会社の推計では、１９８０年以降だけでフィブリノゲンは約２８万人に投与され、約１万人がＣ型肝炎を発症したとされる。カルテが残っていないことが多く、現在の原告数は約２００人。
 
 これは「救済」ではなく、国による犯罪の「補償」ではないか？

 
 
 

インフルエンザと妊婦

こんにちは、ドクタールウです。

今回は、インフルエンザワクチンについての「日経メディカル」からのレポートです。

ご法度にあらず！「妊婦にインフルエンザワクチン」
米国などでは接種を推奨、日本でも希望者に接種する例も

妊婦への薬剤投与には、細心の注意が必要であり、「ご法度」の薬剤も多い。しかし一方で、リスクが高いと考えられがちな薬剤であっても、実際には、胎児への影響が明らかでなく、メリットの方が大きい例もある。

　その一例が、インフルエンザワクチンの接種だ。日本では、妊婦に対する接種はほとんど実施されていないが、米国やカナダでは、妊婦への不活性化インフルエンザワクチンの接種は、むしろ「実施すべき」とされている。不活化ワクチンなら、接種によってインフルエンザに罹患する危険性はないし、妊婦や胎児に対してだけ、特別に重大な副反応の発生率が高まるとするデータも出ていないからだ。一方で、妊娠期間中にインフルエンザに罹患すると重症化しやすいことが知られており、しかも罹患後の妊婦に使える治療薬は限られている。リスクとメリットとを秤にかけると、妊娠期間中にインフルエンザシーズンを迎える場合には、妊娠の初期か後期かを問わず、インフルエンザワクチンを接種すべきだ、というのが米国などでは主流の考え方だ。
　日本でも妊婦へのインフルエンザワクチン接種を奨励する医療機関が出てきている。国立成育医療センターや聖路加国際病院（東京都中央区）では、妊婦の希望を聞いた上で、インフルエンザワクチンの接種を実施しているという。

風疹ワクチンの接種はご法度だが…
　「トラブルになりやすいのは、本人も妊娠に気付いていない時期に、ワクチンを接種をしたケース。妊婦本人から『胎児に悪影響があるのではないか』と相談を受けた際、確たる根拠もなしに、中絶を勧めるようなことは絶対に避けるべき」と聖路加国際病院女性総合診療部長の佐藤孝道氏はアドバイスする。そうしたケースで安易に中絶を勧めてしまうと、後になって、医師が告訴されるといった事態を招きかねない。

　この佐藤氏のアドバイスは、インフルエンザワクチンに限ったものではない。実は、妊婦への投与が禁忌とされている予防接種でさえ、妊婦への投与時の安全性（危険性）に関する見解が定まっていないものが多いのだ。
　例えば、風疹ワクチン。弱毒化生ワクチンなので、接種すると風疹にかかる可能性もある。妊婦が風疹にかかると、先天性風疹症候群の障害を持つ新生児が生まれるリスクがあるため、妊婦への接種は日米ともに原則「ご法度」となっている。しかし現実には、「風疹の生ワクチンの接種が原因で新生児に風疹症候群が起こったという事例は、これまでに1例も報告されていない」（国立成育医療センター妊娠と薬センターの渡邉央美氏）。

国立成育医療センター「妊娠と薬情報センター」のホームページ。服薬の影響を心配する妊婦の相談を主治医を通じて受け付けている。
　風疹ワクチンでは、妊娠中の風疹罹患を避けるために若い女性が自ら希望してワクチンを接種する場合が多いが、医師が「少なくとも3カ月以上は避妊するように」と説明しているにもかかわらず、避妊に失敗するなどして妊娠してしまう、といったトラブルも珍しくない。そうした場合でも、中絶等の判断は安易には行わず、まずは専門家に相談すべき、というわけだ。

　専門家への相談窓口は、国立成育医療センター、虎の門病院、聖路加国際病院などが開設している。ワクチンに限らず、妊婦への薬剤使用に関して少しでも不安があれば、躊躇なく利用するようにしたい。
（小田 修司＝日経メディカル）
 

食品添加物と多動症

こんにちは、ドクタールウです。
今回は食品添加物についてです。

合成着色料と食品添加物は子供の多動性を高める？

注意欠損多動性障害（ADHD）ではないのに、活動過多、衝動的、注意散漫といった行動特徴を示す子供がいる。英国Southampton大学のDonna McCann氏らは、無作為化二重盲検試験により、合成着色料と食品添加物（AFCA）の日常的な摂取が、そうした行動を引き起こす可能性を示した。詳細はLancet誌2007年11月3日号に掲載された。

　30年以上前から、AFCAが子供の行動に影響を与えるとの報告があった。推定される有害事象は、ADHDの患者に見られる症状と重複する。先ごろ行われたメタ分析では、AFCAがADHDの小児の行動に有意な影響を及ぼすことが明らかになっている。AFCAは、ADHDではない普通の子供たちにも影響を与えているのか。著者らは先に、英ワイト島で小規模試験を行い、3歳児に特定の組み合わせの食品添加物を与えると多動性が増すことを示唆する結果を得ていた。そこで今回は、多動性の評価指標を増やすとともに、より年齢の高い8〜9歳児に対する影響も調べた。
中略
負荷飲料として準備したのは、外見も味も全く同じで、含まれるAFCAが異なるミックスAとミックスB、そしてAFCAを含まない飲料（プラセボ）。個々の被験者がすべての飲料を経験するクロスオーバー方式で行った。ミックスAはワイト島研究で用いた組成と同じ。ミックスBは、現在英国の小児が毎日摂取している平均的な量の食品添加物を含むようにし、どちらのミックスにも保存料として使用されている安息香酸ナトリウムを加えた。安息香酸ナトリウムは、ワイト島研究のみならず他の研究によっても多動性への影響が示唆されている。
著者らは、「子供一人ひとりのAFCAに対する反応には差があるものの、合成着色料、安息香酸ナトリウムを摂取すると、一般の集団の中の3歳児と8〜9歳児の多動が増すことが明らかになった。どの成分が特に有害なのかは、今後確認していく必要があるが、得られた結果はAFCA規制に大きな影響を与えるだろう」と述べている。行動の変化を正確に評価することは難しいため、AFCAと多動の関係についてはさらに研究が必要だと思われるが、今回の結果は、合成着色料、食品添加物の必要性について考える良い機会になる。

　なお、今回用いられたAFCAの中で、日本でも食品衛生法で指定を受けているもの（安息香酸ナトリウムを含む）については、清涼飲料水、ゼリー、キャンデー、菓子、ジャムなどに用いられている。

お母様方、どうか参考に

鳥インフルエンザについて

こんにちは、ドクタールウです。
今回も「鳥インフルエンザ」についてです。

厚労省が検疫を強化　中国の鳥インフルで 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月11日】

　中国南京市の男性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡、父親も感染したことを受け、厚生労働省は10日までに空港や港での検疫体制を強化、都道府県に新型インフルエンザ発生時の対応手順などを確認するよう注意喚起した。

　検疫所ではこれまで、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザ発生国からの入国者に熱感知装置などを使って高熱や急性呼吸器症状といったインフルエンザを疑わせる症状がないか確認。症状があれば病気の鳥に接触したかどうか尋ねてきたが、今回これに加え、中国からの入国者に南京市での滞在歴を問い、滞在歴があれば検査を行う。
　Ｈ５Ｎ１型では、2003年から今月9日までに12カ国で337人が感染、207人が死亡。人から人に感染しやすい新型インフルエンザに変異することが懸念されている。

　南京市では24歳の男性がＨ５Ｎ１型に感染して今月2日に死亡。その後、男性の父親も発症したが、これまでのところ病気の鳥との接触が確認されておらず、感染ルートは分かっていない。
 いよいよ政府も危機感をもってきたようです。

このインフルエンザ知っていますか

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、インフルエンザでもちょっと違うものです。人類に対する脅威という点では、こちらの方が恐ろしいかも。

ヒト・ヒト」世界４例目　中国で鳥インフルエンザ、親子感染か 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年12月11日】
鳥インフルエンザ：中国で親子感染か　「ヒト・ヒト」世界４例目

　厚生労働省は１０日、中国・南京市でヒトからヒトへの感染が疑われる高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の発症例があったと発表した。
　「ヒト・ヒト」感染の疑いは、ベトナム（０４年３月）、タイ（同９月）、インドネシア（０６年４月）に次いで４例目で、中国では初めて。
　中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に報告した。
　それによると、男性（２４）が１１月２４日に発症し、１２月２日に死亡。さらに同居する父親（５２）が３日に発症し、治療を受けている。
　南京市がある江蘇省では今年、鳥インフルエンザの発生報告がなく、死亡した男性が病気の鳥に接触した形跡がないため、最初の感染源は分かっていない。父親は男性から感染した可能性がある。
　ＷＨＯによると、今月９日までの鳥インフルエンザ感染者数は１２カ国で３３７人（死亡２０７人）。
　中国ではこの親子を含め２７人が発症し、１７人が死亡している。

　ヒトからヒトへ容易に感染するウイルス変異が起きた場合、世界的な大流行の危険がある。【清水健二】
 

医者もつらいのです

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、ちょっと変わった話題です。

荒れる病院で暴力対策進む　医師ら疲弊、人中心医療を 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月10日】

　病院も荒れだした。「暴言・暴力お断り」。こう訴えるカラーポスターが千葉県の船橋市立医療センター救急外来のロビーに張り出されている。医療安全にいち早く取り組んできた同病院は、患者や家族からの暴力への対策として4月からポスター掲示に踏み切った。

　「救急外来で患者や家族と個室で話し合うとき暴力行為を受けやすい」と同病院救命救急センターの池田勝紀（いけだ・かつき）医長。看護師らが患者から怒鳴られることは日常茶飯事だ。看護師や医師が理不尽な要求で精神的ストレスを受けて仕事を辞めていく誘因になっている。
　同病院では、事件トラブル対応が徐々に増え、2006年度は暴言・暴行・威圧・恐喝が9件、盗難が5件、不審者侵入が3件あった。うち5件は110番通報した。
　患者や家族が激高しても医師らは「苦しんでいるのは患者だから仕方ない」と我慢してきた。しかし、犯罪が増える社会の中で病院でも暴力が横行、スタッフを守らなければ、質の高い療養環境を維持できなくなった。
　病院は攻撃に弱い。池田医長は「医師や看護師は、病気の人を助ける訓練を受けているが、暴力への対処法は教えられていない」と話す。このため、警察の防犯セミナーで簡単な護身術を学んだり、暴力行為には院内放送で「コードホワイト」と緊急事態を通報して職員が駆けつける仕組みをつくったりした。
　激務で医師や看護師が大量に辞めて医療崩壊の危機にある。どの病院も残った医師らに過重な負担がかかり疲弊してヘトヘト。「患者さんに『体に気を付けてください』とかえって励まされるぐらい」と苦笑が漏れる。
　東京や大阪では警察ＯＢを雇って暴力対策に乗り出す大病院が増え始めた。聖路加国際病院（東京）の福井次矢（ふくい・つぐや）院長は11月の「医療の質・安全学会」で「採血を1回失敗したら、業務上過失傷害罪だと言われてショックを受けた」と語った。「患者さま」という表現も患者の節度を弱めたようだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）と同学会が主催する国際シンポジウムが11月25日東京で開かれ、「"人"中心の医療」で改革を訴える東京宣言を採択した。提唱者の尾身茂（おみ・しげる）ＷＨＯ西太平洋地域事務局長によると、患者中心の医療を発展させたもので、医療者も人であり、疲弊させないようにするのは必要だとする視点も組み込んだという。
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　医療機関の安全管理　院内暴力や犯罪について厚生労働省は昨年、都道府県に通達を出し、医療機関に安全管理体制明確化を示した。その中で暴力を容認しない掲示や対策マニュアル、防犯設備拡充、警察との連携などを提案している。
 
 

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インフルエンザについて

こんにちは、ドクタールウです。
インフルエンザは相変わらずのようです。

前週より拡大　インフルエンザ依然、早いペース　東京都感染症情報センター 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年12月8日】
インフルエンザ：前週より拡大　依然、早いペース--都感染症情報センター　／東京

　インフルエンザ流行の指標となる都内の定点医療機関（２９０カ所）の患者数は、第４８週（１１月２６日-１２月２日）で２８６機関の６５１人に上り、４１６人だった前週（１１月１９-２５日）と比べてさらに広がっていることが、都感染症情報センターの調べでわかった。
　第４８週の１機関平均の患者数は２・２８人（前週は１・４５人）。平均２人を超えるのは例年１-２月で、依然として早いペースという。サンプル調査した３１検体のウイルスはすべてＡソ連型で、分析の結果、今年３潤ｵ８月に検出されたウイルス株の遺伝子と同種とわかったという。
　
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インフルエンザについて（３）

こんにちは、ドクタールウです。
今回もインフルエンザ関連です。

症例報告求む！「インフルエンザと異常行動」

昨シーズンから話題の「タミフル（一般名：リン酸オセルタミビル）と異常行動」の因果関係については、インフルエンザの流行が始まった今も、まだ結論が出てない。一部の研究で中間報告はあったが、最終報告はまだ。昨シーズン、1万人規模の患者を対象として行われた「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」の解析結果が、12月中にも公表される見込みで、この結果である程度の結論が得られるのではないかと期待されている状況だ。
　しかし、この1万人調査でも、はっきりとした結論が出ない可能性もある。特に「飛び降り」などの重度の異常行動は、因果関係があるとしても発現頻度が低いので、1万人では調査の人数が足りないことが想定されるからだ。
　そこで、より規模の大きい調査を目指して現在進行中なのが、「インフルエンザに伴う異常な行動に関する調査」だ。同調査で主任研究者を務めている国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦氏に、その概要と意義を聞いた。
現在実施している「インフルエンザに伴う異常な行動に関する調査」は、大きく2つに分かれる。１つは「重度の異常な行動に関する調査」であり、もう１つは「重度＋軽度の異常な行動に関する調査」だ。前者は国内すべての医療機関に報告をお願いしているもので、後者は全国に約5000あるインフルエンザ定点医療機関に報告していただくものだ。

　重度の異常な行動とは、「突然走り出す」「飛び降り」「その他、予期できない行動であって、制止しなければ生命に影響が及ぶ可能性のある行動」と定義した。
　インフルエンザ感染者が、このような重度の異常行動を起こす率はそれほど高くはない。仮に発生率が1万件に1件程度であれば、1万人の母集団を対象とした大規模試験であっても、症例が十分に集まらない。だから試験対象とする医療機関を限定せず、日本で発生した重度の異常行動をすべて拾い上げようと考えた。この点が、既に実施された「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」とは大きく異なっている。報告期間は来年の3月までとしている。
　一方、軽度の異常行動については、定点の医療機関のみに報告を依頼した。定点医療機関に限定したのは、おそらく報告数が多くなるので、国内すべての医療機関を対象にすると収集がつかなくなるからだ。こちらの調査は、数が多いので、定点医療機関で治療したインフルエンザ患者の数から、大まかな発生率を求めることも可能だと考えている。
　定点以外の医療機関の医師には、インフルエンザ感染者が上記の「重度の異常行動」を起こした症例を経験したら、ぜひ報告していただきたい。それを解析することで、薬を飲んでいる患者に異常行動が多いのか、多いのだとすると、どの薬を飲んでいる患者に多いのか、などが分かるだろう。
　調査は、アンケート用紙に記入する方式で、診察した医師に回答をお願いする。今回の調査では、患者や患者の保護者に回答を求めることはしない。調査内容は、発熱日時、異常行動の発現日時、患者の年齢、処方薬の有無など。処方薬がある場合は、タミフルに限らず、ザナミビル（商品名：リレンザ）、シンメトレル、アセトアミノフェンなど、服用中の薬剤をすべて記載してもらう。

　タミフルは新型インフルエンザ対策でも重要な役割を担う薬剤だ。タミフルとインフルエンザと異常行動との関係を明らかにすることは、タミフルの使用量が多い日本の役目でもある。報告は、感染研のホームページからも可能なので（http://953862.net、初期パスワードは「kansenken」）、全国の医師のみなさんに協力をお願いしたい。（談）

まだまだ、タミフルについては、わかっていないことが多いようです。

インフルエンザについて（２）

こんにちは、ドクタールウです。
今回もインフルエンザについてです。少し専門的かもしれません。


「タミフルと異常行動」に新データ
まずは基礎研究結果、近く臨床研究データも公表へ
厚生労働省が設置した「リン酸オセルタミビルの基礎的調査検討のためのワーキンググループ」の会議が10月24日、開催された。同ワーキンググループは6月16日に開催された第1回会議で、リン酸オセルタミビル（商品名：タミフル）の服用と異常行動との因果関係を確認するために必要と考えられる複数の非臨床試験の実施を中外製薬に指示していた。このほど中外製薬から、試験の一部について報告がされ、その結果を検討した。

　今回、結果が報告されたのは、

（１）非ウイルス・シアリダーゼ（特にニューロン組織由来シアリダーゼ）のOP、OC選択性の確認。中枢性作用に関連する受容体とのバインディング・アッセイ
（２）脳内での暴露に関連する能動輸送過程（トランスポーター）に関するin vitro試験
（３）ラットにおける脳、脳脊髄液および血漿中濃度の測定。
（４）脳内のカルボキシルエステラーゼ１（hCE1）による未変化体の代謝（エステル加水分解）に関するin vitro試験（脳組織）
の４本の試験。

　１本目の試験は、オセルタミビルがノイラミニダーゼ阻害活性以外の薬理作用があり、それが原因で副作用が生じていないかどうか、について知見を得るために実施された。中枢神経系の機能に関連する受容体やイオンチャンネル、酵素といった155の蛋白質（ほとんどがヒト由来）に対して、オセルタミビルおよびオセルタミビルの活性代謝物が、何らかの影響を与えるかどうかを観察した。試験の結果、高濃度でも影響を与えないことが明らかになった。
　２本目の試験は、経口摂取したオセルタミビルあるいはその代謝活性体が、血液脳関門（BBB）を通過して脳に蓄積するかどうかを検討するための基礎試験。まず、BBBの内側に入った薬物を外側に運びだす役割を持つ「P-糖蛋白質」に対し、オセルタミビルは高い親和性を持つ（結合する）ことが分かった。つまり、オセルタミビルが濃度勾配による受動拡散でBBBを通過しても、P-糖蛋白質と結合して基底膜側から管腔側へ運び出されることが示唆された。
　一方、オセルタミビルの活性代謝物は、P-糖蛋白質によって輸送されないことが分かった。ただし、オセルタミビルと異なり受動拡散しにくいため、そもそも活性代謝物はBBBを通過しない（脳内に移行しない）可能性が示唆された。
　３本目の試験は、成熟ラットにオセルタミビル10mg/kgあるいは100mg/kgを静脈内投与した後、5分〜8時間後の血漿、脳脊髄液、脳中の濃度を測定するというもの。脳脊髄液のオセルタミビルとその活性代謝物の濃度は、血漿中濃度に比較して低いことがわかった。脳中濃度は現在測定中で、今回は報告されていない。

　４本目の試験は、オセルタミビルが脳内で活性型に代謝されるかどうかについて検討するために行われた試験管内試験だ。もしもオセルタミビルが速やかに脳内で活性代謝物に変化するのであれば、受動拡散でBBBを通過したのち、P-糖蛋白質と結合しない活性代謝物になって脳内に蓄積する可能性がある。
リン酸オセルタミビルとは、もちろん「タミフル」のことです。
製薬会社が、自社に不利な実験結果をだすのでしょうか？
「タミフル」については、訴訟なども考慮にいれて企業は結果報告をしないでいられるのでしょうか？

インフルエンザについて（１）

こんにちは。ドクタールウです。
今回はインフルエンザについてです。

インフルエンザ流行開始　過去２０年で最も早い時期　北海道が突出　国への報告患者数　「医療ニッポン」　〔１〕 
 記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月4日】

全国の医療機関が国に報告したインフルエンザ患者数が、11月25日までの1週間で1施設当たり1.53人となり、インフルエンザの全国的な流行が始まった。国立感染症研究所が4日まとめた速報値で分かった。

　流行開始時期としては記録が確認できる1987年以降の過去20年で最も早い。例年と比べると1-2カ月程度早い。地域別では北海道の患者数が突出している。
　予防にはワクチンが有効で、厚生労働省によると大人4000万人以上分のワクチンが供給できる状況。ただ効果が出るまでに2-3週間かかるため、感染研は「ワクチンの接種は早めに」と呼び掛けている。
　感染研は、全国約4700の定点医療機関1カ所当たりの報告数が1週間で1.0人を超えると、全国的な流行開始と判断している。
　速報値によると、11月19-25日（第47週）の患者報告数は計7162人（1施設当たり1.53人）で、前週の4415人（同0.94人）から大幅に増加。
　都道府県別の定点当たり報告数は、増加が続いている北海道が12.64人で最多。岡山3.82人、沖縄3.28人、兵庫、和歌山各3.04人などが続く。
　厚労省によると、10月28日から11月24日までに休校や学級閉鎖をした保育園、幼稚園、小学校、中学校は計439施設で、最新の1週間だけで227施設に上り、患者の急増を裏付けている。
　これまで流行開始が最も早かったのは、95年の第48週。最近は、流行が始まってから5-8週間後に流行のピークを迎えている。流行の始まった時期と流行の規模の関係は不明で、早く始まった今シーズンが大流行になるとは限らない。
▽インフルエンザ

　インフルエンザ　インフルエンザウイルスによる感染症で、国内で毎年1000万人前後がかかるとされる。３８度以上の高熱や頭痛のほか倦怠（けんたい）感、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れるのが特徴で、のどの痛みやくしゃみ、鼻水などの症状にとどまることが多い通常の風邪とは異なる。多くは１週間程度で自然に治るが、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者、持病のある人などは、肺炎の併発や持病の悪化などにより、死亡の恐れもある。
 
 

　試験では、7日齢と42日齢の雌雄ラット由来の脳と肝をすりつぶして、オセルタミビルを活性体に代謝する能力を試験管内で評価した。その結果について、中外製薬は「幼若および成熟ラット脳でのオセルタミビルに対する試験管内カルボキシルエステラーゼ活性は低かったことから、この代謝経路によって脳内で活性代謝物が生成される可能性は低いことが示唆された」と結論している。

「因果関係については言及できない」
　これらの報告を受けたワーキンググループの見解は、「試験の結果自体は信頼に足るが、現時点では、タミフルと異常行動との因果関係については言及できない」というものだ。

　今回の報告には、6月の会議で実施が指示されていたもののうち、「静脈投与した際の脳内のオセルタミビル濃度」「脳に直接オセルタミビルや活性代謝物を投与した場合の影響」「幼若ラットと成熟ラットを使った毒性試験」などに関する試験結果が含まれていない。そのため、「基礎研究の立場から」と断ったとしても、現時点では因果関係についての言及はできないというわけだ。今回報告されなかった試験については、結果が得られ次第、ワーキンググループに報告されることになっている。
　一方、基礎試験の実施が指示された際、同時に「臨床的調査検討のワーキンググループ」は中外製薬に対し、市販後臨床試験の実施を指示していた。その試験の中間報告も、近く行われる見込みだ。既に情報収集は終了し、解析と結果のまとめが行われている段階だという。この結果が出れば、基礎試験と臨床試験の主要なデータが出そろうことになる。
　これらとは別に、1万人規模の患者を対象とした「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」も、厚労省の研究班が解析を進めており、その解析結果も近く公表される見込みだ。これらを受けて厚労省は、10歳代のインフルエンザ患者に対してのタミフル投与を原則禁止としている現状について、改めて見解を示す見通し。ただし、作業は全体的に遅れ気味で、2007/08年のインフルエンザの流行が始まるまでに間に合うかどうかは、微妙な情勢になっている。