大相撲の話題です

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、チョット変わった話題です。

死因究明で政府会議開催 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月27日】

　大相撲時津風部屋の17歳力士死亡問題などで検視や司法解剖の体制が問われていることを受けて、政府は26日、死因究明に関する関係省庁連絡会議を開き、監察医制度や法医学者の人数不足など、現状と問題点が話し合われた。

　省庁を横断した話し合いは初めてで、警察庁、法務省、厚生労働省、文部科学省、海上保安庁の担当課長が参加した。
　警察や海上保安庁が取り扱う死体は、検視や司法解剖は法務省、行政解剖は厚労省と管轄が分かれる。また司法解剖の多くは大学で実施され、関連法令も多岐にわたる。

　警察庁のまとめでは、昨年1年間に全国の警察で死体を取り扱った14万9239件のうち、司法解剖や行政解剖などを実施されたのは９・４％にとどまった。
 
 

男性必見です

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、男性の方、必見です。

体調悪化、「離職」引き金　脳卒中、高血圧…男性に集中　中高年縦断調査 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年12月27日】
中高年縦断調査：体調悪化、「離職」引き金　脳卒中、高血圧…男性に集中

　中高年で体調を崩す人は男の方が多く、離職がその引き金になった可能性があることが２６日、厚生労働省の「中高年縦断調査」で分かった。０５年１０月末現在で５０-５９歳の男女が対象で、第１回（０５年１１月）と第２回（昨年１１月）の両調査に応じた３万１４０３人の回答を分析した。
　中高年に多い脳卒中、がん、高血圧、糖尿病、高脂血症、心臓病の６疾病について、第１回調査時は罹患（りかん）していなかったが第２回で罹患していた人の割合を比較したところ、がんを除く５疾病で男の方が罹患率が高く、最も差が大きいのは高血圧（男６・９％、女３・８％）だった。
　第１回調査時は仕事をしていたが、第２回では離職していたのは男３・６％、女５・０％で、この間に健康状態が「良い」から「悪い」に変化したのは男１９・４％、女１３・９％で、５・５ポイントの差がついた。

　厚労省は「健康がすぐれずに離職した人もいるが、離職が体調悪化につながった可能性があり、その傾向は男性に強く表れているようだ」と分析している。【柴田朗】
 
 

タミフル続報

こんにちは、ドクタールウです。
今回もタミフルについてです。まだまだ不明な点はおおいようです。
厚生労働省の調査は慎重に判断する必要があります。あそこは「政府」と「製薬会社」「米国」の
おかかえ研究機関なのですから。

表層深層」　医療現場の戸惑い続く　「調査続ける」と中止継続　 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月26日】

　異常行動や突然死との因果関係はあるのか、ないのか。インフルエンザ治療薬タミフルをめぐり、厚生労働省の安全対策調査会は25日、「現時点で因果関係を示唆する結果は得られていない。さらに調査を続ける」などとして、10代への投与を原則中止した現行措置の継続を決めた。「特効薬」ともてはやされた薬が制限された医療現場。その戸惑いは、今冬も続くことになる。

　▽ピーク時の半分以下
　「原則的な中止と言っても、何かあったらと思うと使いにくい」と、川崎市の50代の内科医は話す。以前は「むしろ積極的にタミフルを勧めていた」が、今冬は処方する機会が大きく減った。
　販売元の中外製薬によると、2001年の販売開始以降、タミフルの推定使用者数は延べ約3600万人。「患者の2人に1人が使った計算」（横山俊二（よこやま・しゅんじ）医薬品安全性ユニット長）で、ピークの04-05年シーズンは約1070万人に達したが、異常行動がクローズアップされた昨冬は約470万人と半数以下に。今冬はさらに減るとみられている。
　▽決定打なし
　都内で開かれたこの日の調査会。「（現在の結果は）不完全なデータで、（10代への投与中止の）警告について変更する根拠がない」。メンバーの1人、鴨下重彦（かもした・しげひこ）・東大名誉教授はこう述べた。
　調査会はタミフルと異常行動の関連を探るため2つの専門家作業部会を設置。動物実験と臨床試験、患者の疫学調査を組み合わせて検討を進めてきた。
　ラットなどの動物実験は、タミフルが脳内に入り異常行動の誘因となるかが注目されたが、中枢神経系に大きく影響するとの結果は得られていない。異常行動は睡眠中の患者が目を覚ました直後に起きることが多いことから、健康な人での睡眠試験も行われたが、タミフル服用者の脳波などに特異な変化はなかった。
　疫学調査の1つは、昨冬発生した飛び降りなど重度の異常行動例を全国から集めたもの。計137人の該当者のうちタミフル服用は6割で、4割は服用していなかった。もう1つが25日発表された約1万人の患者調査。「服用者には異常行動が少ない」との結果だったが、研究者は暫定的な結論であることを強調している。
　調査会の見解について「薬害タミフル脳症被害者の会」の秦野竜子（はたの・りゅうこ）代表は「大掛かりな調査をやった割に、きちんとした結論が出ず残念。厚労省が人選したメンバーではなく、危険性を訴える側の意見やデータも入れながら調査を進めてほしい」と注文を付けた。
　▽騒動の効用も
　医療現場の反応はさまざまだ。
　インフルエンザに詳しい菅谷憲夫（すがや・のりお）・けいゆう病院小児科部長は「流行の最中に方針が変われば現場の混乱を招く。今冬は10代の治療には別の治療薬リレンザを使い、流行終了後にあらためて判断すべきだ」と調査会の判断を支持。「タミフルを使っても使わなくても、インフルエンザで異常行動が起き得ると考え、子どもを慎重に観察することが重要だ」と話す。

　一連の騒動の「効用」を指摘する見方も。東京北社会保険病院の神山潤（こうやま・じゅん　）医師（小児科）は「『特効薬』などともてはやされた数年前には、飲むのが当たり前という誤解もあったが、落ち着いて考えれば発熱の期間が少し短縮されるだけ。使い過ぎるとウイルスが耐性を持ち、効かなくなる恐れがあることを考えると、一定のブレーキとなった今回の措置には、良い面もあったのではないか」。
  
有識者談話　突然死の恐れ、全面禁止に　  
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月26日】

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）医薬ビジランスセンター代表の浜六郎（はま・ろくろう）医師の話　タミフルで一番問題である服用直後の突然死についてほとんど議論されず、不十分な結論だ。メーカー側が提出している脳の中での薬の濃度と死亡率のデータなどを見れば、服用と突然死の相関関係は分かる。異常行動との関係が完全否定されないだけましだったが、これではこの先いくらやっても結論は同じだろう。10歳未満や20歳以上も含め、原則使用禁止にすべきだ
 
 
 
 
 

タミフル続報

こんにちは、ドクタールウです。
今回もタミフルについてです。賛否両論ありますが、厚生労働省の発表については、慎重に判断する必要があります。
なにしろ、あそこは「製薬会社」と「米国」のおかかえ研究機関ですから。

表層深層」　医療現場の戸惑い続く　「調査続ける」と中止継続

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月26日】

　異常行動や突然死との因果関係はあるのか、ないのか。インフルエンザ治療薬タミフルをめぐり、厚生労働省の安全対策調査会は25日、「現時点で因果関係を示唆する結果は得られていない。さらに調査を続ける」などとして、10代への投与を原則中止した現行措置の継続を決めた。「特効薬」ともてはやされた薬が制限された医療現場。その戸惑いは、今冬も続くことになる。

　▽ピーク時の半分以下
　「原則的な中止と言っても、何かあったらと思うと使いにくい」と、川崎市の50代の内科医は話す。以前は「むしろ積極的にタミフルを勧めていた」が、今冬は処方する機会が大きく減った。
　販売元の中外製薬によると、2001年の販売開始以降、タミフルの推定使用者数は延べ約3600万人。「患者の2人に1人が使った計算」（横山俊二（よこやま・しゅんじ）医薬品安全性ユニット長）で、ピークの04-05年シーズンは約1070万人に達したが、異常行動がクローズアップされた昨冬は約470万人と半数以下に。今冬はさらに減るとみられている。
　▽決定打なし
　都内で開かれたこの日の調査会。「（現在の結果は）不完全なデータで、（10代への投与中止の）警告について変更する根拠がない」。メンバーの1人、鴨下重彦（かもした・しげひこ）・東大名誉教授はこう述べた。
　調査会はタミフルと異常行動の関連を探るため2つの専門家作業部会を設置。動物実験と臨床試験、患者の疫学調査を組み合わせて検討を進めてきた。
　ラットなどの動物実験は、タミフルが脳内に入り異常行動の誘因となるかが注目されたが、中枢神経系に大きく影響するとの結果は得られていない。異常行動は睡眠中の患者が目を覚ました直後に起きることが多いことから、健康な人での睡眠試験も行われたが、タミフル服用者の脳波などに特異な変化はなかった。
　疫学調査の1つは、昨冬発生した飛び降りなど重度の異常行動例を全国から集めたもの。計137人の該当者のうちタミフル服用は6割で、4割は服用していなかった。もう1つが25日発表された約1万人の患者調査。「服用者には異常行動が少ない」との結果だったが、研究者は暫定的な結論であることを強調している。
　調査会の見解について「薬害タミフル脳症被害者の会」の秦野竜子（はたの・りゅうこ）代表は「大掛かりな調査をやった割に、きちんとした結論が出ず残念。厚労省が人選したメンバーではなく、危険性を訴える側の意見やデータも入れながら調査を進めてほしい」と注文を付けた。
　▽騒動の効用も
　医療現場の反応はさまざまだ。
　インフルエンザに詳しい菅谷憲夫（すがや・のりお）・けいゆう病院小児科部長は「流行の最中に方針が変われば現場の混乱を招く。今冬は10代の治療には別の治療薬リレンザを使い、流行終了後にあらためて判断すべきだ」と調査会の判断を支持。「タミフルを使っても使わなくても、インフルエンザで異常行動が起き得ると考え、子どもを慎重に観察することが重要だ」と話す。

　一連の騒動の「効用」を指摘する見方も。東京北社会保険病院の神山潤（こうやま・じゅん　）医師（小児科）は「『特効薬』などともてはやされた数年前には、飲むのが当たり前という誤解もあったが、落ち着いて考えれば発熱の期間が少し短縮されるだけ。使い過ぎるとウイルスが耐性を持ち、効かなくなる恐れがあることを考えると、一定のブレーキとなった今回の措置には、良い面もあったのではないか」。
 
 有識者談話　突然死の恐れ、全面禁止に　

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月26日】

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）医薬ビジランスセンター代表の浜六郎（はま・ろくろう）医師の話　タミフルで一番問題である服用直後の突然死についてほとんど議論されず、不十分な結論だ。メーカー側が提出している脳の中での薬の濃度と死亡率のデータなどを見れば、服用と突然死の相関関係は分かる。異常行動との関係が完全否定されないだけましだったが、これではこの先いくらやっても結論は同じだろう。10歳未満や20歳以上も含め、原則使用禁止にすべきだ
 
 
 

タミフル続報

こんにちは、ドクタールウです。
今回も「タミフル」についてです。

１０代使用中止を継続　因果関係は判断先送り　タミフルで厚労省調査会　

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年12月26日】

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会（座長・松本和則（まつもと・かずのり）国際医療福祉大教授）は25日、服用後の飛び降りなど、異常行動の報告が相次いだインフルエンザ治療薬タミフルについて、10代の患者への使用を原則中止している現行の措置は「現在も妥当だ」として、継続を求める見解をまとめた。

　異常行動との因果関係については「現時点では示唆する結果は得られていない」として、明確な判断を先送りした。
　継続中の調査もあり、因果関係の判断は、来年春以降となる見通しだ。
　調査会終了後に記者会見した松本教授は「インフルエンザ自体で異常行動が発生し得ることが分かった」と指摘。この点について医療関係者や国民にあらためて注意喚起するよう求めた。
　また、ほかの治療薬であるリレンザ、塩酸アマンタジンの添付文書にも、異常行動について注意を促す記載を追加することを決めた。
　タミフルをめぐって厚労省は今年3月、服用後に飛び降りなどの異常行動の報告が相次いだことを受け、10代への使用を原則中止。服用と異常行動、突然死との因果関係を調べるため、2つの専門家作業部会で動物実験や臨床試験、疫学調査の結果を検討してきた。
　この日、調査会に先立って開かれた専門家作業部会には、昨冬のインフルエンザ患者約1万人を対象にした疫学調査で「服用者の方が異常行動が少ない」ことを示す暫定的な解析結果が報告された。同調査は厚労省が、因果関係の判断に重要と注目していたが、調査会は、途中経過であり「明確な結論を得るにはさらに解析が必要だ」とした。
▽タミフル

　タミフル　「ノイラミニダーゼ阻害剤」と呼ばれるインフルエンザ治療薬の1つで、成分名はリン酸オセルタミビル。インフルエンザウイルスが、感染細胞から体内に広がるのを抑制する働きがあり、Ａ型、Ｂ型両方のインフルエンザの治療に使われる。国内販売開始は２００１年２月。発生が懸念されている新型インフルエンザへの効果も期待され、国や都道府県が備蓄を進めている。ノイラミニダーゼ阻害剤にはタミフルのほか、吸入式のリレンザ（成分名ザナミビル水和物）がある。
 
 
 

医師不足ここまで

こんにちは、ドクタールウです。
今回は「医師不足」についてです。都会で暮らす人には理解できない現実がそこにはあります。

天下の長野モデルまでが崩壊の危機！

「私は地元の産科がなくならないように署名活動をしてきました。でも、ついに産科がなくなってしまったのです。この子が将来、安心してこの地域で子供を産むことはできないのでしょうか」――乳飲み子を抱っこした母親が涙ながらに訴えました。

　12月8日に信州大学の旭総合研究棟9階大会議室で行われた「医師を増やし、地域医療を守ろう！　12・8 県民のつどい」の終了間際に、フロアから立ち上がった一般参加者の発言でした。シンポジウムでは、長野県国保直診医師会長で佐久穂町立千曲病院院長の小林正明氏が、「今まで地域医療を支えてきた国保直診が、医師不足と市町村合併などが影響して崩壊し始めた。そして、それが全国から注目されてきた長野モデルの崩壊にも大きな影響を与えている」と訴えました。続いてJA長野厚生連篠ノ井総合病院副院長の和食正久氏が、篠ノ井地区の救急体制が年ごとに厳しくなっている現状を明らかにしました。
　これら現場の窮状に対して、行政代表の長野県衛生部衛生技監の桑島昭文氏は、「医師確保に対する長野県の取り組みとして、ドクターバンク事業、医師研究資金貸与事業、後期研修医研修奨励事業、女性医師復職等支援などの取り組みがなされている」と県の取り組みを発表しました。ただし行政の立場から種々の努力はしているものの、必ずしも県内における医師確保が容易でない実情を訴えました。
そして県民代表として「地域で安心して子どもを産み育てることを望む会」代表委員の倉石智恵美さんが、ご自分の闘病や子育て体験から、医療システムを堅持すべきである、と訴えました。最後に、信州大医学部学生会委員長の村山恒峻氏から、学生から見た卒後研修や医師の労働環境の問題点について率直な意見が出されました。

　私は、「“天下の長野モデル”までが崩壊の危機に瀕している」という現場の声を直接聞いて、医療崩壊が確実に進んでいると実感しました。

長野は地方都市の中でも医師不足問題について、積極的に取り組んできた県です。まさに、地方都市のモデルとなるべく
努力してきたわけですが、それでもこのような状況です。厚生労働省と政府の意識改革をするためには、医師不足が深刻な地域に官僚と政治家は、必ず一族郎党とともに永住すべしという法律が必要？

おトクがいっぱい！毎日チェックしてポイントＧＥＴ！