今回は、公立病院についてです。
財政的に危機的状況ですが、朝日新聞が書いてるように政府、
厚生労働省の政策の誤りもあるでしょうが、公立病院自体の
過去の経営のあり方にも問題はないのでしょうか？
民間病院の倒産などの話と公立病院のそれとを同じレベルで語ってほしくないと思います。
公立病院 実質赤字7千億円 自治体、穴埋め重荷
公立病院の赤字が急拡大している。全国973の病院の06年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて7000億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン(指針)を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。
「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。06年度、公立病院の経常赤字は前年度比567億円増と急拡大し、過去最悪の1997億円に。繰入金5100億円を加えた実質赤字額は7097億円に達した。
「親方日の丸から、倒れる時代に入った」と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。
公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。国の交付税も「上乗せ」されるため、多くの自治体が「病院の名を借りた公共事業」(厚労省関係者)に走った。そうした支えが細りつつある。
公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、手持ち資金として残る。「赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない」と自治体も病院もとらえがちだった。
だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が目減りしている。運転資金の不足を示す「不良債務」は前年度比120億円増の953億円に。
自治体財政健全化法の成立で、08年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。
繰り入れがあれば、赤字は許されない――。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
全国自治体病院協議会の小山田(こやまだ)恵(けい)会長は指摘する。「行政が『赤字でもやってくれ』と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ結果になる」
（朝日新聞）
