こんにちは、ドクタールウです。
今回も、医師不足についてです。
どこかのアホ議員が道路をつくることは、たとえ、一日に数台しか車が通らなくても、緊急の搬送に必要だ、命の道だ。などと言っていますが、搬送先もなく、医師もいない現状をどうにかするのが先でしょう。道路がなければ、ドクターヘリってものもありますから。
救急医療体制の充実求める 消防庁長官が厚労次官に
記事：共同通信社
提供：共同通信社
総務省消防庁の荒木慶司（あらき・けいじ）長官は31日、救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、救急隊が搬送先の病院の空きベッド状況などを把握するための「救急医療情報システム」の改善など救急医療体制を充実させるよう、厚生労働省の江利川毅（えりかわ・たけし）事務次官に申し入れた。
このほか搬送先の調整を行うコーディネーターを各都道府県に配置することや、救急患者を確実に受け入れることができる医療体制の確保も要請した。
さらに刑事訴訟についての自民党案についてです。
わたしは、個人的に、この大村議員については、政治家というより、財務官僚の代表または延長と思っていますので、この人が関与しているだけで、信用出来ません。
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。
──どういう経緯で、議員が検討会を取りまとめることになったのでしょうか。
──その検討会では何を検討されてきたのですか。
大村 06年はまず産科の無過失補償制度をとりまとめました。保険会社と組んで、脳性まひで生まれた方に対する無過失補償制度を作ろうということで合意して、医療機能評価機構が検討して骨格を作りました。そして、さあ次は第三者機関だと考えていたら、私が06年末に急遽、内閣府副大臣に任命されたので、しばらく検討会は休止しました。07年8月に副大臣の任が解けて、検討会を再開したら、10月に厚労省から第二次試案が出て、大方の方向はでき上がっていました。それで、私たちも検討会で検討して自民党案を作りました。
──自民党案は厚労省の試案とどう違うのでしょう。
大村 第二次試案では、何をやるのかが抽象的だったので、医療現場の方々の誤解や憶測を呼んだのだと思う。案の内容自体は悪くないが、誤解や懸念を生んだのは事実です。なので、自民党案はガラッと趣を変えて、具体的にどういう組織を作って何をしようとしているのかが、きちっとイメージがわくように書き換えました。組織の趣旨や委員会の構成、再発防止の方法、民事・刑事での扱いなどのポイントは全部書いてあります。この組織が責任追及を目的としたものではないことも、きちんと明記しています。
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