こんにちは、ドクタールウです。
今回は、混合診療についてです。
混合診療の解禁は、民間の医療参入を招き、当然米国の保険会社の参入を
まねきます。
小泉が首相のときに提唱された、医療費抑制（２２００億）、混合診療の解禁は、米国の圧力によるものであることは、周知の事実です。
日医・中川常任理事 混合診療解禁すれば公的保険が崩壊 規制改革会議の中間取りまとめに見解
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年7月14日】
日本医師会の中川俊男常任理事は9日の定例会見で、政府の規制改革会議が2日に公表した中間取りまとめに対する日医の見解を示した。中間取りまとめで言及している「株式会社による医療参入の解禁」について中川常任理事は「株式会社は株主への配当を至上命令としているが、公的保険の枠組みの中で株主を満足させる配当を確保するのは難しい」と指摘。配当確保のために、混合診療解禁による保険給付外の市場拡大を図れば、保険給付範囲を縮小させ、公的医療保険の崩壊につながると警鐘を鳴らした。
中川常任理事は、中間取りまとめについて「議論が十分に尽くされていないと思われる項目が見受けられ、現状認識も不適切な部分がある」との認識を表明。「医師の就労環境の悪化に起因する医師不足」との表記に対しては、「医師が不足しているからこそ就労環境が悪化し、救急や産科医療などから医師が立ち去る構図になっている」と述べ、財源の手当てと医師不足の解消が最優先課題だと強調した。
「P4P」は反対
また治療成績の良好な医師・医療機関に対し、診療報酬を優遇する「『質に基づく支払い』（Pay For Performance、P4P）導入の検討」に対しては、「米国民間保険業界での効率重視の手法。効率的な結果をもたらさない患者が疎外され、フリーアクセスが制限される恐れがある」と指摘した。また診療報酬が高い医療機関にかかれば、公的保険下でも患者負担が比例して増加する可能性や、従来の診療報酬を超える分は全額自己負担となり、混合診療につながる恐れがあると説明し「P4Pには反対だ」と強調した。
混合診療の解禁に対しては、＜1＞保険との併用により問題が生じた場合、患者の不利益となり公的保険の信頼性も損なわれる＜2＞新たな医療技術などを保険下に組み入れるインセンティブが働かず、公的保険給付範囲の縮小につながる＜3＞保険給付範囲が縮小した場合、保険外のものが生じる可能性があり、低所得者にとっては負担増となる-などの問題点をあらためて指摘した。
一方、介護分野の見解について三上裕司常任理事は、中間取りまとめで「ケアマネジャー報酬について、利用者負担による上乗せを認めるなど、保険内サービスの利用料の自由化を検討すべき」と明記されていることについて、「ケアマネジャーを含む介護従事者すべての質の向上を担保する方策が先決だ」と指摘。保険内サービスである限り、利用料については定率または定額負担とすべきとの考えを示した。
また「介護保険外の付加的なサービスの利用促進」に対しては、「利用者の視点に立てば、サービスの拡大自体は理解できるが、まずは保険内のサービスを充実させるべきだ」と訴えた。
日医の中川常任理事は9日の定例会見で、同日の中医協で報告のあった医療経済実態調査（保険者調査、2007年6月実施）に対する日医の見解を示した。中川常任理事は、06年度で保険者全体の経常収支差が4192億円の黒字、積立金も7.1兆円と前年度から4520億円増加したことについて、「保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないからだ」と指摘し、医療費抑制の結果との認識を示した。その上で「今度は、保険者が国民と医療現場を救っても良いのではないか」と述べた。
中川常任理事は保険者別の収支状況として、組合健保の経常収支差が2372億円の黒字、積立金は4兆9630億円と5兆円近くに達していると説明した。また、08年度に組合健保や共済組合から1000億円の財政支援を受けることになっている政管健保でも1117億円の黒字、積立金も4983億円に上っているとし、「『肩代わり』してもらう必要があるのだろうか」と疑問を投げ掛けた。
その上で中川常任理事は、「さらに詳細な分析が必要だが、組合健保と政管健保、国保の財政と保険料の格差が拡大しつつあり、不公平感が高まっている」との認識を表明。日医が従来から主張している保険料率の公平化、財政調整が必要だと指摘した。
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