こんにちは、ドクタールウです。
今回は「薬害肝炎の訴訟問題」です。
原告、和解協議打ち切りへ 厚労相が一律救済を拒否 「全員補償」に３０億円 薬害肝炎訴訟
記事：共同通信社
提供：共同通信社
薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり舛添要一厚生労働相は20日、同省内で記者会見し、血液製剤の投与時期で患者を線引きする大阪高裁の和解骨子案を大筋で受け入れ、国側が責任を認める対象から漏れる被害者に対し計30億円を支払うことを盛り込んだ修正案を発表した。
原告側は同日、「要求が受け入れられなかった」としてこの修正案を拒否し、和解協議を打ち切る考えを明らかにした。今後、国の修正案に沿った和解案を同高裁が提示した場合には、正式に打ち切りを伝える。
厚労省は同日、この修正案を大阪高裁に伝えた。福田康夫首相の政治決断は見送られた形となった。
舛添厚労相は会見の冒頭、いすから立ち上がり「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と謝罪した。
国の修正案では、和解金の総額は約170億円の見通しで国と企業が負担する。補償対象は原告約200人、未提訴者約800人の計約1000人で、このうち高裁の和解骨子案で示された東京地裁判決基準に基づき、責任を認める対象となる患者は推定約700人で、1人当たり1200万円-4000万円の総額140億円を支払う。それ以外の患者約300人には原告側がつくる財団に30億円を支払い分配してもらう。
薬害肝炎訴訟は2002年10月以降、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の5地裁で順次提訴し、原告数は約200人。仙台を除く4地裁で国側が敗訴し、大阪高裁が11月に和解を勧告していた。
▽薬害肝炎訴訟
薬害肝炎訴訟 １９７０-９０年代前半に出産や手術の際の止血用などとして、汚染された血液製剤を投与されてＣ型肝炎に感染した患者らが、国と製薬企業に損害賠償を求めた訴訟。０２年１０月から全国５カ所で順次提訴し、現在の原告数は約２００人。昨年６月の大阪以降、福岡、東京、名古屋の４地裁は国の責任を認めたが、今年９月の仙台地裁判決は国に責任はなかったとした。全面解決を目指して大阪高裁が１１月７日、和解を勧告、１２月１３日に和解骨子案を提示した。
政治決断ができない政治家って何者？
