こんにちは、ドクタールウです。
今回は、厚生労働省と一部の自民党議員が画策する、「第三者による事故調査委員会」に関するものです。
テレビなどで報道されないところで、着々と彼らは準備をすすめています。
私たち開業医、医療関係者は自分の税金で、彼らの給与を払い、自分たちの首をしめるかもしれない政策の実行をすすめられています。
医師会などももう少し考えましょうよ。
日本内科学会 死因究明の人材育成に着手 制度創設へ“地ならし”
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年2月8日】
厚生労働省が創設を目指す診療行為に関連した死因究明制度の開始をにらみ、関係学会などが準備を進めている。死因究明制度のベースになるモデル事業の運営主体である日本内科学会は3月から、遺族や医療機関との調整を行う総合調整医らの育成事業に着手。さらに、厚生労働科学研究では、病理・法医の協力解剖や患者との調整に当たる看護師業務のマニュアルづくりも進行している。運営上のカギとなる人材育成や業務標準化など、制度創設に向けた地ならしが着実に進んでいる。
人材育成事業は、日本内科学会が東京大に業務委託して3月からスタートする。まず、遺族や医療機関との調整を行う総合調整医や調整看護師、モデル事業地域内の医療機関のリスクマネジャーなどを対象に3月14、15日にセミナーを開催する。東京都監察医務院や法律関係者などの講師を招き、剖検の意義や診療関連死と刑事手続きとの関係について説明を受ける。さらに原因究明と再発防止を求める遺族の意見を聞く機会も設け、調整役の人材の資質の底上げにつなげたい考えだ。3月以降も継続的に行う予定。
また、死因究明制度の内容を議論する厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員で、虎の門病院の山口徹院長が行っている厚労科研「医療関連死に係る研究」では、解剖のマニュアルや、診療関連死の判断基準などの策定作業が最終段階に差し掛かっている。
解剖マニュアルは現段階で、病理・法医との「協力解剖」の手順を整理している。また死因究明の評価結果に関する報告書の策定に当たっては、評価に携わる医師が事前に勉強するための教材となる「評価の視点の整理」や「判断基準のマニュアル」の作成作業も進行している。そのほか、日本看護協会と協力し、調整看護師の業務マニュアルも手掛けている。こうしたマニュアル策定を通じた業務の標準化は、死因究明の評価が、個人の判断でバラつくことを未然に防ぐために実施している。
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は現在、札幌市、茨城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の8カ所で実施されており、今後神奈川県でも開始する計画。死因究明制度は、モデル事業の実績を踏まえて制度設計されることになるが、専門的な人材の不足などが懸念されている。厚労省は医療関係者の合意が得られれば、今国会に制度創設のための法案を提出することも検討している。
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