こんにちは、ドクタールウです。
今回は、医療従事者限定といえるものです。
いろいろ批判がある「後期高齢者」の制度がいよいよ始まります。
医師不足については１５００億円でどうにかなるとは、まさか厚生労働省も思ってないでしょうが、
いわゆる「研修医制度」の厚生労働省の改定による、大学病院の崩壊はそのままです。
勤務医対策に約１５００億円 中小病院の再診料３０円上げ 後期高齢者診療料を新設 ０８年度診療報酬改定 （１）
記事：共同通信社
提供：共同通信社
厚生労働省は13日、2008年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に示した。中医協は了承、舛添要一厚労相に原案通り答申した。産科や小児科など病院勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、約1500億円を勤務医対策に振り向ける。一部を除き4月から実施する。
75歳以上が対象の後期高齢者医療制度が4月に始まるのに合わせ、高齢患者特有の慢性疾患に関する総合的、継続的な医学管理に対し「後期高齢者診療料」（月6000円）を新設。終末期の診療方針を患者や家族と話し合って文書にまとめた場合に加算する。
具体的な勤務医対策としては（１）開業医が診療時間を午前6-8時と午後6-10時に拡大した場合の報酬を加算し、早朝や夜間の診療を促すことで、病院が入院患者や救急対応に専念できるよう図る（２）手術料のうち72項目を平均3割引き上げる（３）医師の事務作業の補助職員配置に加算-などを盛り込んだ。
一部加算の廃止などで診療所から病院に財源をシフトさせ、開業医は平均年約40万円の減収となる見通し。事務補助職員の配置は全国約9000病院のうち3分の1を対象と想定し約350億円を投入。「医療崩壊」が懸念される産科では、危険性が高い妊産婦の救急搬送での対応を重視。小児科では高度な専門病院に報酬を手厚くする。
このほか、治療や投薬など詳細な内容が分かる明細書を患者が求めた場合、400床以上の病院に発行を義務付ける。後発医薬品の普及促進のため、後発薬使用が原則となるよう処方せん様式を変更。不正請求が相次いだコンタクトレンズ検査料は請求基準を厳格化する。
診療報酬全体の改定率は０・８２％引き下げ、うち医師の技術料などの「本体部分」を０・３８％引き上げることが昨年末に決定。この引き上げ分などを勤務医対策に充てる。
▽診療報酬
診療報酬 公的医療保険を使って医者にかかった場合に適用される医療行為の「公定価格」。治療や入院、調剤などの内容ごとに細かく点数化されており、１点＝１０円で計算される。患者は医療機関の窓口や薬局で原則３割を負担、残りは患者が加入する医療保険が病院などに支払う。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の検討を経て、ほぼ２年ごとに改定される。
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