なんか怪しい

こんにちは、ドクタールウです。
今回は「インフルエンザ」についてです。
特効薬といわれている「タミフル」が効かない「耐性」を獲得した新しいウィルスの流行が懸念されています。

最近、タミフルの効果とその副作用について、様々な報告があり、厚生労働省も独自に調査を行っています。

小児に対しての処方は原則的に行われなくなってから、このような耐性ウィルスの発生は、タイミングがいいですなぁ。

まさか、まさかとは思いますが、金儲けのためならどんなことでもする集団が世界中に権力を持って存在することを思えば、
まさかも可能性ゼロとは、思えないのですが。


タミフル耐性インフル検出　横浜で、患者５人から 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月29日】

　治療薬のタミフルが効かない耐性インフルエンザウイルス（Ａソ連型）が、横浜市で計5人の患者から検出されたことが、同市衛生研究所の調査で28日分かった。少なくとも3人は集団感染とみられる。別の治療薬リレンザは有効。

　同研究所は、検出は一時的なものとみているが「Ａソ連型の治療では薬の選択に注意が必要」と指摘している。
　5人は横浜市の同一区内で1月28日に受診した8-13歳の男女。うち3人は同じ小学校の児童で、残りの2人は同じ医療機関を受診した。いずれも、タミフル服用前の検査で耐性ウイルスが見つかった。
　耐性ウイルスはその後検出されていないため、同研究所は「局地的な流行だった」とみている。ただ「タミフル耐性の拡大を防ぐためには、症状が改善しても、5日間のタミフル服用期間中は会社や学校を休む必要がある」と呼び掛けている。

　タミフル耐性のＡソ連型ウイルスは今冬、欧米でも検出されており、世界保健機関（ＷＨＯ）などが警戒している。
 
 
 
 

厚生労働省の陰謀

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、「薬害肝炎」の続報です。

厚生労働省は、本当に「うまい」　悪く言えば「ずるがしこい」　「せこい」

　資料放置は３８５９人　対応に問題あったと厚労相 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月28日】

　厚生労働省が血液製剤フィブリノゲンを投与された人の症例資料を製薬会社が保管していることを2001年に知りながら患者に告知しなかった問題で、放置された患者の数は、急性症状のなかった3700人のほか、急性症状があった159人を加え、計3859人だったことが27日までに分かった。

　舛添要一厚労相は同日、記者団に対し「（昨年10月に発覚した）418人のリスト放置問題と同じ繰り返しだ。統計データを取るような感覚でしかなかった」と述べ、当時の対応に問題があったとの認識を示した。
　問題の資料は、フィブリノゲンを製造販売した旧ミドリ十字が1987?92年にかけて、投与患者の経過を半年にわたり追跡調査した結果を基に作成。肝炎発症の有無や患者のイニシャルや病院名、投与日時などが記されていた。
　同社を引き継いだ三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）は01年、急性症状の有無と患者数のみを厚労省に報告。同省は患者への告知などを同社側に指示していなかった。

　同省医薬食品局の中沢一隆（なかざわ・かずたか）総務課長は同日、民主党の会合で「資料そのものは厚労省に届いておらず、放置したとの認識はない」と強調した。
 
 
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ダイエットの強い見方です

こんにちは、ドクタールウです。

今回は、便秘で悩んでいる人に是非お勧めです。

私も、もちろん買ってためしてみました。

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もちろんダイエットには、最低限必要なことです。




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カロリーの心配もいらず便秘の方は是非一度試してください。

便秘は万病のもとなのですから。

子育てママに見てほしい

こんにちは、ドクタールウです。

今回は、子育て中のママに見てほしいです。

プール後の洗眼は逆に危険　水道水で粘膜流れ、細菌感染しやすく 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年2月22日】
洗眼：プール後は逆に危険　水道水で粘膜流れ、細菌感染しやすく--慶大教授ら研究

 
　塩素消毒したプールで泳いだ後に水道水で目を洗うと塩素で角膜が傷ついた目の表面の粘液が洗い流されてしまうことが、坪田一男・慶応大教授（眼科）らの研究で分かった。厚生労働省や文部科学省はプール後の洗眼を呼びかけているが、逆に細菌やウイルスに感染しやすい状況を作っているという。米国の医学雑誌に発表した。
　研究チームは、２０-３０代の男女１０人の協力で実験。国のプールの水質基準に従って塩素消毒剤を溶かした生理食塩水▽水道水▽生理食塩水▽蒸留水--で５０秒間目を洗ってもらった。
　その結果、塩素消毒剤入りを使うと角膜上皮細胞が破壊される程度が他の３種類より激しく、目の表面の粘液を洗い流す作用も強かった。水道水も粘液を洗い流す作用は同程度だった。
　厚労省は発熱や結膜炎などの症状が出るプール熱の感染拡大を防ぐため、プール利用者に洗眼を呼びかけるよう、都道府県などに求めている。文科省は体育教員への指導手引で、水泳後の洗眼指導を例示している。
　眼科医の間では、プール後の洗眼は問題視されていたが、根拠となる研究が少なかったという。

　チームの加藤直子・慶大講師は「プールの中で目を開けるのならゴーグルをつけてほしい。そうでなければ、プール後の洗眼は避けるべきだ」と話している。【大場あい、下桐実雅子】
 
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子育てママに見て欲しい

こんにちは、ドクタールウです。
こんかいは、小児の投薬についてです。

チョット専門的で難しいかもしれませんですが、子育て中のママ、ガンバッテみてください。

鎮静性抗ヒスタミン薬―小児への処方は見直しを

日本は諸外国と比較して、小児の風邪や花粉症、アトピー性皮膚炎などに鎮静作用の強い第1世代の抗ヒスタミン薬を処方する頻度が異常に高い。子どもは副作用をあまり訴えない。医師側も使い慣れている薬をつい使ってしまうのではないか」――。こう話すのは東北大大学院機能薬理学教授の谷内一彦氏だ。

　抗ヒスタミン薬は、眠気や集中力、判断力、作業効率低下などの鎮静作用を指標にして、鎮静作用の高い第1世代と、その欠点を克服したとされる第2世代に分類されている。同氏の調査では、成人には8割近くで第2世代抗ヒスタミン薬が処方されていたが、小児では処方の7〜8割が第1世代を中心とする鎮静作用の強い抗ヒスタミン薬だった。
　「鎮静性抗ヒスタミン薬は、欧米の薬理学教科書では睡眠薬としても位置付けられている。脳への移行性が国際的に問題視されており、本来小児では、より警戒しなければいけないはずだ」と谷内氏は指摘する。

脳内への移行に大きな差
　谷内氏は、各種抗ヒスタミン薬の鎮静作用の差を「脳への移行率」という形で客観的に評価するため、PETを用いて、抗ヒスタミン薬服用後の脳内H1受容体占拠率を調べてみた（表）。H1受容体占拠率の高さは、実際の鎮静作用の程度と強く相関することが分かっている。

その結果、第1世代抗ヒスタミン薬のH1受容体占拠率は50%以上だったのに対し、第2世代ではおおむね30%以下であることが明らかになった。ただし、第2世代に分類されていても明確な基準はないため、薬剤間で大きな差が見られた。
抗ヒスタミン薬は長期間内服することも多い。谷内氏は「年齢にかかわらず抗ヒスタミン薬は脳への移行が少ない薬剤の方が好ましい。特に小児の場合、学習能力や認知機能を低下させたり、痙攣素因があれば痙攣を誘発する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

　もっとも、それでも古い薬剤が主流になっている理由としては、小児の場合データが少なく、添付文書上に適応が明記された薬剤が少ないという実情もある。ここ数年でやっと選択肢が広がってきたところだ。
　医療者側の誤解もある。アトピーの子供などで痒みが強くて眠れないという場合には、第1世代の方が夜眠れてよいという考え方がある。だが、「厳密には夜の睡眠導入効果は得られない」と谷内氏。脳内ヒスタミンは活動期に多く遊離するという日内リズムがあるため、薬剤の鎮静作用は夜間より日中の方が強いのだ。鎮静作用と抗アレルギー作用の強さにも相関はない。
 
　本特集では、広く行われているものの根拠が明確ではなかったり、有効性が疑問視されるようになった医療行為をピックアップ、再検証しました。併せて『日経メディカル』2月号もご覧下さい。

（末田 聡美＝日経メディカル）

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厚生労働省は、ある意味すごい

こんにちは、ドクタールウです。

今回は「薬害肝炎」の続報です。

最近マスコミで取り上げられなくなったのは何故？

それにしても厚生労働省の官僚は、なにか発表するときの「内容」「時期」を見極める力はすごい。

桝添大臣は、ただの人になっちゃった？

投与患者は８９００人　血液製剤、告知は４割　１６００医療機関に記録　薬害肝炎、救済対象増も 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月15日】

　薬害肝炎問題で厚生労働省は15日、これまでに血液製剤フィブリノゲン投与の事実が確認された患者数は、全国で計8896人に上ると発表した。投与時期は1994年以前の約30年間。このうち何人がＣ型肝炎に感染したかは不明で、医療機関から事実を伝えられた人は４１％の3632人にとどまる。

　昨年11月から12月にかけて実施した、フィブリノゲン納入先の6609の医療機関を対象とした調査で分かった。
　1622の医療機関で、カルテや手術記録など投与の証明につながる可能性がある資料を保管していることも判明。カルテの有無だけに絞った2004年の前回調査より、約1100カ所増えた。
　薬害肝炎訴訟では被害者救済法に基づき、フィブリノゲンなどの投与を証明できる資料がある人で、Ｃ型肝炎感染との因果関係が確認できれば、給付金が支払われる。
　訴訟の原告団は前回調査結果に基づき、投与を証明できる人は最大1000人程度と試算していたが、資料を保管していた医療機関が増えたことで、給付金の支給対象者が大幅に増える可能性が出てきた。

　前回調査では患者数まで確認しておらず、

舛添要一厚労相は15日の閣議後会見で「きちんと調べていれば、（前回調査時点で）患者数が分かったはずだ」と同省の対応の不十分さを指摘。
　
今回判明した患者に対し、医療機関を通じ、ウイルス検査を呼び掛ける考えを明らかにした。

　調査結果によると、投与が確認されたにもかかわらず本人に伝えていない理由は「投与後に死亡」が1711人（１９％）、「連絡先不明」が1696人（１９％）、「その他」が1857人（２１％）だった。
　保存されていた資料の内訳（複数回答）は、手術記録や出産記録1288カ所、カルテ1213カ所、処方せん116カ所などだった。
　2004年に実施した調査で、厚労省はカルテを保存している医療機関が全体の７％に当たる約470カ所にとどまると発表。
　フィブリノゲンをめぐっては、1980年以降、約28万人に投与され、うち約1万人がＣ型肝炎に感染したと製造元の旧ミドリ十字が推計している。

▽薬害肝炎訴訟

　薬害肝炎訴訟　血液製剤「フィブリノゲン」「第９因子製剤」を投与されてＣ型肝炎に感染した被害者が、国と製薬会社に損害賠償を求めた訴訟。２００２年１０月から全国５カ所で提訴し、０７年１１月に大阪高裁が和解を勧告。１２月に福田康夫首相が議員立法で被害者を一律救済する方針を表明し今年１月、１人当たり１２００万-４０００万円を給付する特別措置法が成立した。原告・弁護団と国が和解条件などを定めた基本合意書を締結。２月４日に大阪、福岡の各高裁と福岡簡裁で、患者２９人と国との初の和解が成立した。
 
 
 
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道路作るよりすることがいっぱいある

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、以前もとりあげた「緊急医療」の問題です。
総務省が何を言おうと厚生労働省は医療費をどうやって切りつめるかしか頭にないのだから無駄ですね。
政府も人ごとですし、官僚はすごいですな。

救急情報の即時更新は１１％　空きベッドや手術の可否で　入力検証機関を提言へ　
提供：共同通信社

【2008年2月15日】

　救急搬送に関する総務省消防庁の検討会作業部会が14日開かれ、病院の空きベッド状況などを消防本部が把握するための「救急医療情報システム」に情報を入力している全国4358救急病院のうち、即時に更新しているのは１１％の485病院にとどまるとした総務省消防庁の調査結果が報告された。

　病院の人手不足などが背景とみられるが、昨年秋の調査では約５３％の消防本部が、リアルタイム情報でないなどの理由でシステムを利用していないことも判明。これらを受け作業部会は同日、病院による入力状況などを検証する機関の設置などを提言した中間報告の素案をまとめた。中間報告は3月に決定する。
　救急医療情報システムは都道府県ごとに整備され、急患をスムーズに搬送するため、病院側が空きベッドや診療科目、手術の可否などをコンピューター入力して消防機関に提供する仕組み。調査は、システム未整備の山形、島根、沖縄を除く44都道府県の2月1日現在の状況をまとめた。
　調査結果によると、更新頻度別では「1日2回」が最も多く３１％の1344、次いで「1日1回」が２９％の1260だった。「1日3回以上」は４％の162。「1日1回も更新していない」は２５％の1107病院もあった。
　即時更新の485病院のうち、６９％の337が東京都の病院だった。

　中間報告素案の入力検証機関は、病院や消防本部、自治体の関係者で構成し、都道府県ごとに設置。システムの情報更新頻度や救急患者の受け入れ拒否の事例などをチェックし、システムの運用方法の改善に役立てる。
 
 
 
 
病院情報の即時更新を要請　総務相、厚労省に　 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月15日】

　増田寛也総務相は15日の記者会見で、救急搬送の際に病院の空きベッド状況などを消防本部が把握する「救急医療情報システム」の情報更新が低調なことについて、「1日2、3回ではうまくいかないようだ」と述べ、システム運用を所管する厚生労働省に対し即時更新に向けた方策を検討するよう求めた。

　総務省消防庁の調査では、システムに情報を入力している全国の救急病院のうち、空きベッドの状況などをリアルタイムで更新しているのは１１％にとどまっていることが判明。

　増田総務相は「医療現場が忙しいのは理解できるが、一分一秒を争う救急の現場としても（システムが現状のままでは）本来の目的を果たせない」と指摘し、改善の必要性を強調した。
 
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診療報酬改定について

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、医療従事者限定といえるものです。

いろいろ批判がある「後期高齢者」の制度がいよいよ始まります。
医師不足については１５００億円でどうにかなるとは、まさか厚生労働省も思ってないでしょうが、
いわゆる「研修医制度」の厚生労働省の改定による、大学病院の崩壊はそのままです。

勤務医対策に約１５００億円　中小病院の再診料３０円上げ　後期高齢者診療料を新設　０８年度診療報酬改定　（１） 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月13日】

　厚生労働省は13日、2008年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に示した。中医協は了承、舛添要一厚労相に原案通り答申した。産科や小児科など病院勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、約1500億円を勤務医対策に振り向ける。一部を除き4月から実施する。

　改定案では、焦点だった開業医（診療所）の再診料引き下げは見送り、710円で据え置く。ベッド数200床未満の中小病院の再診料を30円引き上げ600円とし、診療所との格差是正を図る。
　75歳以上が対象の後期高齢者医療制度が4月に始まるのに合わせ、高齢患者特有の慢性疾患に関する総合的、継続的な医学管理に対し「後期高齢者診療料」（月6000円）を新設。終末期の診療方針を患者や家族と話し合って文書にまとめた場合に加算する。
　具体的な勤務医対策としては（１）開業医が診療時間を午前6-8時と午後6-10時に拡大した場合の報酬を加算し、早朝や夜間の診療を促すことで、病院が入院患者や救急対応に専念できるよう図る（２）手術料のうち72項目を平均3割引き上げる（３）医師の事務作業の補助職員配置に加算-などを盛り込んだ。
　一部加算の廃止などで診療所から病院に財源をシフトさせ、開業医は平均年約40万円の減収となる見通し。事務補助職員の配置は全国約9000病院のうち3分の1を対象と想定し約350億円を投入。「医療崩壊」が懸念される産科では、危険性が高い妊産婦の救急搬送での対応を重視。小児科では高度な専門病院に報酬を手厚くする。
　このほか、治療や投薬など詳細な内容が分かる明細書を患者が求めた場合、400床以上の病院に発行を義務付ける。後発医薬品の普及促進のため、後発薬使用が原則となるよう処方せん様式を変更。不正請求が相次いだコンタクトレンズ検査料は請求基準を厳格化する。
　診療報酬全体の改定率は０・８２％引き下げ、うち医師の技術料などの「本体部分」を０・３８％引き上げることが昨年末に決定。この引き上げ分などを勤務医対策に充てる。
▽診療報酬

　診療報酬　公的医療保険を使って医者にかかった場合に適用される医療行為の「公定価格」。治療や入院、調剤などの内容ごとに細かく点数化されており、１点＝１０円で計算される。患者は医療機関の窓口や薬局で原則３割を負担、残りは患者が加入する医療保険が病院などに支払う。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の検討を経て、ほぼ２年ごとに改定される。
 
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いよいよ自民党ばなれ

こんにちは、ドクタールウっです。
今回は、医師の意識調査についてです。

医師の自民党支持が激減　大阪府医師会の会員調査で明らかに 
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年2月13日】
　医師の政党支持は、自民党が大きく減り、民主党がここ2年間で劇的に伸長していることが、大阪府医師会の会員意見調査で明らかになった。一連の医療制度改革の流れの中で、政府・自民党に対する不支持が広がっている。また、昨年7月29日の参議院選挙の投票行動をみると、大阪府全般の投票率を大きく上回ることも判明、医師の政治に対する関心が薄れていないことも明らかになった。

国政選挙直後の調査は初

　この調査は、参院選が終わった直後の7月末日に、診療所長1147人（抽出率16.5％）、病院長537人（100）、勤務医1341人（14.5％）を対象に調査票を発送し、8月10日を第1回回答期限、10月15日を第2回回答期限として集計した。有効回答数・回収率は診療所長が863人（75.2％）、病院長398人（74.1％）、勤務医767人（57.2％）。府医会員意見調査は2年に1度行われている。国政選挙直後に実施したのは初めて。
　 なお、会員意見調査は、さまざまな医療課題について府医会員の意見を集積しているものだが、全体の集計分析は途上。今回は、特定健診・特定保健指導、レセプトオンライン化、支持政党・投票行動の3点についてまとまった集計結果と結果に対する考察を、大阪府医師会調査委員会（安田光隆委員長）として、いわば速報の形で示した。

病院長は2大政党化先取り

　支持政党の動向をみると、今回を過去3回（2001年、03年、05年）と比較すると、診療所長の自民党支持は41.7％→30.7％→37.9％→24.6％、病院長は48.7％→40.1％→42.0％→25.1％、勤務医は31.7％→30.2％→29.3％→21.1％となり、特に診療所長、病院長で支持の減り方が大きい。病院長では自民、民主支持が拮抗（きっこう）する状況もみえる。
　 一方、民主党は過去3回はいずれの所属でも支持者は1けた台を超えたことがなかったが、今回は診療所長20.7％、病院長24.4％、勤務医19.9％と20％を超えるか、ほぼ達している状況。最も多いのは「支持政党なし」のグループだが、こちらは各所属ともに41.0％-48.0％で、前回より3-8ポイント減っていた。
　 自民党、民主党以外の今回の政党支持率（注・過去6年間で小規模な政界再編あり）は、診療所長で公明党0.2％、共産党3.1％、社民党1.1％、国民新党2.1％、その他2.1％で、過去3回とは大きな変動はみられなかった。府医は、この調査結果について、「この動向は、小泉政権の非常識な医療費抑制策に深く絶望していた会員の中でも、まだ政治に望みを託していた層が、ついに限界に達して長年伝統的に支持していた政党を見限る用意のあることを明瞭に示したものと理解する」との考察コメントも結果に添えた。
　 一方、今回初めて行った7月の参院選の投票行動については、大阪府の投票率が55.8％だったのに対して、診療所長82.4％、病院長86.4％、勤務医72.0％が「投票に行った」と回答、政治への参加意識は非常に高いことも明らかになった。

政治への関心の高さ裏付け

　調査委の安田委員長、鈴木隆一郎副委員長、中村正廣副委員長らは、「今回の参院選が意見調査実施時期と近かったことから、急きょ調査することにした」ことを明らかにしている。3人の事前予測は「医師の投票率は低いのではないか」とみていたといい、市民を下回る低投票率との結果が出ることも考えて、調査すること自体に論議があったことを示唆しているが、結果は強い関心があり、それが投票行動に結び付いていることを裏付けることになった。
　 考察では、「支持政党なし」の会員も含めて、医師が政治への主張の反映を強く認識していることを強調するとともに、政治への医師の力は大きく、「医療崩壊に対する危機感が所属を超えて共有されていることが明らかになった」とコメントしている。
　 なお、昨年の参院選挙では大阪選挙区から医師の梅村聡氏（民主党、当選）が立候補したこと、日医連推薦の武見敬三前参院議員（自民党、比例区、落選）の支持をめぐって近畿では論議があったことなどの要素があるが、調査委は「今回の調査結果に、それらの要素が強く影響したことは考えにくい」としている。

特定健診・特定保健指導　低い認知率、今後に重い課題

　今回、明らかにされたほかの会員意見調査のうち、「特定健診・特定保健指導」に関しては、制度の認知状況を軸に会員意見を求めた。
　 調査時期が07年度前半ということを割り引いても、医師の制度に対する関心は低く、調査委は「医師の無関心は、この制度への非医療者の無分別な関与を招く可能性があり十分な注意が必要」と述べている。
　 まず制度の認知状況をみると、診療所長は57.9％、病院長77.1％、勤務医41.7％が知っていたが、診療所長で4割近く、勤務医では5割を超える医師が「知らなかった」。実施主体については、各所属ともに「保険者が直営」は1割程度しかなく、診療所長は5割が「医師会に委託する」、3割が「個々で対応」とし、「事業者に委託」は5.2％しかなかった。
　 一方、病院長は「医師会」36.1％、「個々」38.2％、「事業者」10.3％で、勤務医は29.8％、29.7％、22.5％の順となっており、勤務医には事業者を選択し、保健師に対応主体を任せたいとの意識もみえている。
　 参加についてはおおむね5割が参加を表明したが、参加に際しては、研修会の開催、医師会の支援を求める声も大きい。
　 実施効果については、診療所長、病院長では「医療費の削減」より「QOLの改善」をみる声が上回っているが、勤務医では「医療費」が4割を占めている。

レセプトオンライン化　導入費用への不安が大きい診療所

　レセプトオンライン化に対しては、診療所長は19.3％が「対応できる」、40.0％が「対応せざるを得ない」、38.5％が「対応できない」としたのに対し、病院長は34.2％、48.0％、15.3％の順で、診療所と病院では対応可能性をめぐって見解が大きく分かれた。
　 診療所の対応できない理由（重複回答）は、「導入費用が賄えない」「方針に協力できない」と、設備投資負担への不安と、制度化されることの反発があらわになっている。対応できない理由は病院も「費用」を一番に挙げているほか、データの管理体制にも強い不安が示されている。オンライン化によってもたらされることについて（重複回答）は、診療所長の7割が「総枠管理に使われる」とし、「医師の裁量権の喪失」も5割以上が観測。一方で、病院長、勤務医には「事務手続きの効率化」などメリットを挙げる見解が4割あった。

Copyright (C) 2008　株式会社じほう
 
 
 
 

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厚生労働省は老人が嫌い

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、例の「厚生労働省の老人削減計画」の一部です。
本当に厚生労働省は老人を減らしたくてしょうがないのですね。

延命治療の有無、「生前意思」に診療報酬　７５歳以上対象　厚労省方針 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年2月10日】
終末期医療：延命治療の有無、「生前意思」に診療報酬　７５歳以上対象--厚労省方針

　◇尊厳死協会批判「議論不十分」
　厚生労働省は、７５歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、０８年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。【大場あい】
　制度は、７５歳以上の患者が、治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる。医師や歯科医師、看護師などが病状や予後などを説明。患者と医療者双方が終末期と納得した上で、▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか▽急変時に搬送してほしい医療機関--などを決め、文書や映像などで記録する。
　診療報酬点数は示されていないが、１３日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し。話し合っても方針が決まらなければ算定の対象にならない。
　意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする。だが、指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで、「余命何カ月」など終末期の具体的な定義は示していない。
　日本尊厳死協会の荒川迪生（みちお）副理事長は「終末期に関しては法的、制度的にも議論が不十分で時期尚早だ。作成が強制される雰囲気になっても困る。延命治療の定義が明確でないため、文書があっても急変時に医療者側が混乱するか、ただの紙切れに終わる恐れもある」と指摘する。
　指針作成に参加した川島孝一郎・仙台往診クリニック院長は「今の医師は病状説明だけで生活の話し合いをほとんどしないため、患者は情報不足のまま決定せざるを得ない。意思は変わる可能性があるのに、一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある」と批判する。
……………………………………………………………………………
　■ことば
　◇リビング・ウイル

　死期が迫ったときの治療方針などについて、事前に本人の意思を書面で示したもの。日本尊厳死協会は「尊厳死の宣言書」と訳し、「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する独自の書面を作成している。０３年の厚労省調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は国民の約６割。同協会によると、米国では約３割が所持している。
 
 
 
 

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子育てママに見てほしい

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、乳幼児を子育て中のママに是非見てほしいです。
ちょっと長いですけどがんばってください。

第9の地雷　乳幼児の眼帯に弱視の危険性

病院に勤務していたとき、小児科の先生から「虐待を受けた子どもで脳挫傷があり、視力に影響がないかどうか診てほしい」という往診依頼が来た。しかし、患児は首が座るか座らないかという年齢。これでは通常の視力検査はまだできず、乳幼児に使える検査の設備はその病院にはなかった。「動くものを目で追うかどうかくらいしか判定の方法がない」と伝えたら、小児科の先生は困っていたようだ。その後、この子は転院してしまい、どうなったのか分からないのが気がかりである。

　最近は少子化のためか、「親の顔を見てくれない」と生後間もない子どもを眼科に連れてくる母親にたびたび遭遇する。しかし、生後すぐの子どもは明暗の区別くらいしかついていないもので、生後1カ月でものの形が分かるようになり、3〜6カ月でようやく視力0.1〜0.2程度となる。大人と同じ方法で視力検査がだんだんできるようになるのは3歳くらいから。この時点で、半数以上が1.0見える。そして、6歳になるころには大人と同じくらいの視力となる。

　
3歳以前に視力を検査する方法には、視運動性眼振（optokinetic nystagmus法：OKN法）、選択視法（preferential looking method：PL法）、簡便な方法としてはドットカードがある。OKN法は、縞模様を印刷したドラムを眼前で回転させる方法。縞が見えている間は視運動性眼振が起こるので、縞模様の幅から視力を推定する。PL法は縞模様がある視票とない視票を見せ、縞の方を好んで見るという行動から視力を推定する。なお、OKN法は成人の詐盲の診断に使われることもある。

　視力は6歳まで（遅くとも10歳まで）に成長を終えると考えられており、そこまでに視力が発達するには毎日ものを見ている必要がある。発達過程でものを見ることができないと、弱視になることがある。

　弱視とは子どものころに視力が発達せず、成人になって医学的に病変がないのに視力が出ない状態である。小児期の極端な遠視、近視、乱視、また、左右の視力の差、斜視などが原因となる。視覚が遮断されることでも弱視になるため、先天性白内障や角膜混濁、眼瞼下垂などのほか、眼帯も原因となり得る。
　眼科手術後や処置後に必要な場合には眼帯をつけるが、視力の発達時期に片眼帯は禁忌である。乳幼児の片方の眼を手術する場合には、両方の眼に眼帯をする。時々、子どもの「ものもらい」などに眼帯をつけさせている保護者を見かけるが、これは注意してやめてもらっている。眼帯をつけるかどうかの判断は、眼科医が行う必要がある。

3歳児検診の視力検査は適切に行われているか？

　3歳児検診では、絵視票、ランドルト環を渡して家で見えるかどうかを確認してもらい、0.5以上見えていればOKとしている自治体がほとんどのようである。検査自体、また検査の内容に眼科医がかかわっているところはほとんどない。

　しかし、3歳児検診で問題がなかった場合でも、極端な遠視や左右の視力の差が眼科で発見されることが時々ある。「検診で屈折検査なども行わなくてよいのか」と、墨田区の保健所と眼科医会に尋ねたところ、「今までこの方法でやってきたので、何ら問題があるとは思えない」と返事をもらった。
　弱視をつくらないようにしたい眼科専門医から見ると、この検診内容では限界があるのは明らかだ。せめて、結膜炎など何かの症状で眼科を受診した子どもには、保護者に視力検査の重要性を説明し、4歳になるまでに視力の問題がないことを確認するようにしている。
　就学前検診で先天性白内障が発見され、すぐに手術となったが、弱視になってしまった子どもがいた。3歳児検診の時点で「片方の眼が全く見えていないようだ」と言われても、「小学校に入学するまでに見えればいいから」と保護者はのんびり構えていたようだ。弱視の概念は理解しにくいらしく、学童期の近視の方を気にする保護者も多い。発達時期である就学前こそ、正しい視力検査が重要という認識を広める必要がある。

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厚生労働省の陰謀？

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、厚生労働省と一部の自民党議員が画策する、「第三者による事故調査委員会」に関するものです。
テレビなどで報道されないところで、着々と彼らは準備をすすめています。
私たち開業医、医療関係者は自分の税金で、彼らの給与を払い、自分たちの首をしめるかもしれない政策の実行をすすめられています。
医師会などももう少し考えましょうよ。

日本内科学会　死因究明の人材育成に着手　制度創設へ“地ならし” 
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年2月8日】
　厚生労働省が創設を目指す診療行為に関連した死因究明制度の開始をにらみ、関係学会などが準備を進めている。死因究明制度のベースになるモデル事業の運営主体である日本内科学会は3月から、遺族や医療機関との調整を行う総合調整医らの育成事業に着手。さらに、厚生労働科学研究では、病理・法医の協力解剖や患者との調整に当たる看護師業務のマニュアルづくりも進行している。運営上のカギとなる人材育成や業務標準化など、制度創設に向けた地ならしが着実に進んでいる。

　人材育成事業は、日本内科学会が東京大に業務委託して3月からスタートする。まず、遺族や医療機関との調整を行う総合調整医や調整看護師、モデル事業地域内の医療機関のリスクマネジャーなどを対象に3月14、15日にセミナーを開催する。東京都監察医務院や法律関係者などの講師を招き、剖検の意義や診療関連死と刑事手続きとの関係について説明を受ける。さらに原因究明と再発防止を求める遺族の意見を聞く機会も設け、調整役の人材の資質の底上げにつなげたい考えだ。3月以降も継続的に行う予定。
　 また、死因究明制度の内容を議論する厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員で、虎の門病院の山口徹院長が行っている厚労科研「医療関連死に係る研究」では、解剖のマニュアルや、診療関連死の判断基準などの策定作業が最終段階に差し掛かっている。
　 解剖マニュアルは現段階で、病理・法医との「協力解剖」の手順を整理している。また死因究明の評価結果に関する報告書の策定に当たっては、評価に携わる医師が事前に勉強するための教材となる「評価の視点の整理」や「判断基準のマニュアル」の作成作業も進行している。そのほか、日本看護協会と協力し、調整看護師の業務マニュアルも手掛けている。こうしたマニュアル策定を通じた業務の標準化は、死因究明の評価が、個人の判断でバラつくことを未然に防ぐために実施している。

モデル事業は8カ所で実施
　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は現在、札幌市、茨城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の8カ所で実施されており、今後神奈川県でも開始する計画。死因究明制度は、モデル事業の実績を踏まえて制度設計されることになるが、専門的な人材の不足などが懸念されている。厚労省は医療関係者の合意が得られれば、今国会に制度創設のための法案を提出することも検討している。

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医師不足について

こんにちは、ドクタールウです。
今回も、医師不足についてです。

どこかのアホ議員が道路をつくることは、たとえ、一日に数台しか車が通らなくても、緊急の搬送に必要だ、命の道だ。などと言っていますが、搬送先もなく、医師もいない現状をどうにかするのが先でしょう。道路がなければ、ドクターヘリってものもありますから。

救急医療体制の充実求める　消防庁長官が厚労次官に 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月31日】

　総務省消防庁の荒木慶司（あらき・けいじ）長官は31日、救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、救急隊が搬送先の病院の空きベッド状況などを把握するための「救急医療情報システム」の改善など救急医療体制を充実させるよう、厚生労働省の江利川毅（えりかわ・たけし）事務次官に申し入れた。

　同システムの改善策では、医療機関がリアルタイムで正確な情報を入力することや、システムで受け入れ可能と表示している医療機関の確実な救急患者の受け入れを求めた。

　このほか搬送先の調整を行うコーディネーターを各都道府県に配置することや、救急患者を確実に受け入れることができる医療体制の確保も要請した。
 
 さらに刑事訴訟についての自民党案についてです。

わたしは、個人的に、この大村議員については、政治家というより、財務官僚の代表または延長と思っていますので、この人が関与しているだけで、信用出来ません。

「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。
──どういう経緯で、議員が検討会を取りまとめることになったのでしょうか。

大村　私は2006年の9月まで党内の厚生労働部会長をやっていましたから、医療制度改革法を自民党内でとりまとめて国会で通すなど、医療の議論には中心的にかかわっていました。その過程で、医療紛争を扱っていく中立の第三者機関が必要だという機運が高まったため、06年の9月から、自民党の中で「医療紛争処理のあり方検討会」を作り、私が座長になりました。
──その検討会では何を検討されてきたのですか。
大村　06年はまず産科の無過失補償制度をとりまとめました。保険会社と組んで、脳性まひで生まれた方に対する無過失補償制度を作ろうということで合意して、医療機能評価機構が検討して骨格を作りました。そして、さあ次は第三者機関だと考えていたら、私が06年末に急遽、内閣府副大臣に任命されたので、しばらく検討会は休止しました。07年8月に副大臣の任が解けて、検討会を再開したら、10月に厚労省から第二次試案が出て、大方の方向はでき上がっていました。それで、私たちも検討会で検討して自民党案を作りました。
──自民党案は厚労省の試案とどう違うのでしょう。
大村　第二次試案では、何をやるのかが抽象的だったので、医療現場の方々の誤解や憶測を呼んだのだと思う。案の内容自体は悪くないが、誤解や懸念を生んだのは事実です。なので、自民党案はガラッと趣を変えて、具体的にどういう組織を作って何をしようとしているのかが、きちっとイメージがわくように書き換えました。組織の趣旨や委員会の構成、再発防止の方法、民事・刑事での扱いなどのポイントは全部書いてあります。この組織が責任追及を目的としたものではないことも、きちんと明記しています。

詳細はこちらで　http://blog.with2.net/link.php?579069

医師不足をこれで解決できるの？

こんにちは、ドクタールウです。

今回は、診療報酬改定についてです。
厚生労働省はこれで、勤務医不足の解決になると思うのでしょうか。
１５００億円のばらまきは、勤務医にではなく、経営者にいくのでは？

開業医の再診料、減額見送り　勤務医対策に１５００億円 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年1月31日】
診療報酬改定：開業医の再診料、減額見送り　勤務医対策に１５００億円--中医協案

　中央社会保険医療協議会（中医協）の土田武史会長は３０日の総会で、０８年度診療報酬改定の焦点となっていた開業医の再診料を引き下げる厚生労働省案について、実施を見送る調停案を提示した。代わりに「相談料」として再診料に上乗せできる「外来管理加算」（５２０円）の適用要件の厳格化など、開業医の収入を総額四百数十億円減らす４案を示し、それで浮く財源を病院に回す考えを説明、いずれも了承された。厚労省は、昨年末に決まった１０００億円強の医師の技術料増額改定分と合わせた約１５００億円を、勤務医の負担軽減費として病院につぎ込む。（５面に解説）
　また、土田会長は、病院（２００床未満）の再診料を引き上げ、１０年度の次回改定では初・再診料を抜本的に見直す考えも示した。
　調停案などによると、０８年度以降外来管理加算は「５分以上の相談」に限り、開業医５７０円、病院４７０円と差がある７５歳以上の患者の加算も５２０円に統一する。軽いやけどなど簡単な治療への報酬も廃止する。これらにより再診料を減額せずとも、開業医の収入を四百数十億円減らすことが可能という。
　厚労省は約１５００億円の勤務医対策費を（１）手術料アップなど６００億円（２）事務補助員配置３５０億円（３）妊婦の救急搬送への加算など１５０億円（４）小児専門病院の報酬上乗せ５０億円--などに配分する。

　病院の５７０円に比べ７１０円と高い開業医の再診料について、厚労省は２０円下げるなどして約４００億円を捻出（ねんしゅつ）し、診療報酬のプラス改定だけでは足りない医師不足対策費を確保する意向だった。【吉田啓志】
 

あなたは、大丈夫？

こんにちは、ドクタールウです。
以前、この紹介したことがある、「HVI」についてです。
献血と検査の問題です。

ＨＩＶ陽性、１０２人に　献血時の検査で日赤集計　  
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月23日】

　2007年に献血した人のうち、エイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査で陽性となった人は102人に上り、初めて100人を超えたことが23日、日赤の集計（速報値）で分かった。献血者10万人当たりの陽性者も2.065人と過去最多だった。

　同日開かれた厚生労働省血液事業部会運営委員会に報告された。
　通常の抗体検査では陰性だったが、日赤の高感度ウイルス検査で陽性と判明したケースが6人含まれていた。
　厚労省はＨＩＶ検査目的で献血する人が増えているとみて「ＨＩＶの検査結果は原則として献血者本人には通知しない。検査目的の献血は控えてほしい」（血液対策課）と呼び掛けている。
　集計によると、07年の献血者は計493万9548人と過去最少を更新。一方、ＨＩＶ抗体検査で陽性となったのは06年の87人から15人増の102人で、過去最多だった04年の92人を上回った。
　都道府県別では大阪が最多の26人で、次いで東京が17人、千葉が6人だった。

　献血時のＨＩＶ検査は1986年から実施。感染防止が目的のため結果は本人に通知していないが、通知を受けられると誤解した人の検査目的の献血が数年前から問題となっている。
  　
何故、通知しないのか？エイズの拡散を防ぐには通知は最も良い方法なはずである。

日赤はエイズの拡散を放置、傍観しているわけだ。

厚生労働省も同罪である。いや、むしろ厚生労働省は民間の日赤以上に悪質である。

やっぱり、政府、厚生労働省にとって国民の生命は予算や仕事が増えることより、どうでもいいのだろう。

また、このことを追求しないマスコミも同罪である。
 

難しいですか？

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、あなたに関係ある問題です。

ちょっと難しいですが、題名でもなんとなくわかりますか？

第7の地雷　花粉症シーズン到来、ステロイド点眼の恐い話

眼が疲れるということで眼科に来た患者が
　「ところで私はスギ花粉症で、以前に耳鼻科で点眼薬をもらっていて、とってもよく効きました。そろそろシーズンなので、同じものをこちらでも出してもらえますか？」

　もちろん眼科なので、点眼薬の処方を出せますよということで見せてもらったものは、0.1%フルオロメトロン点眼薬（商品名：フルメトロン）。
　「えっ？？ これだけですか？ 他に点眼はもらっていませんでしたか？」
　「いいえ、毎年これだけです。すごく効きますねえ」

　ステロイド薬の点眼を眼科以外で処方することが懸念される理由は、眼圧上昇と感染である。
　ステロイド薬による眼圧上昇は遺伝によるものといわれている。0.1%ベタメタゾン、あるいは0.1%デキサメタゾンの点眼投与により、約3分の1もの症例で眼圧上昇が起こる。眼圧上昇が見られても、ほとんどの場合、ステロイド薬を中止することで眼圧は元にもどるが、そのまま緑内障に進行する例がある。また、原発開放隅角緑内障の発症の危険因子として、このステロイドへの反応性があるとされており、ステロイド薬の投与で眼圧が上昇した場合には、眼科における経過観察が必要である。

　冒頭の患者が処方されていたフルオロメトロンはステロイドの力価が低く、眼圧上昇の副作用は上記のステロイド薬より少ないとされている。しかし、眼圧はよほどの上昇がない限り自覚症状がないため、眼科での計測が必要である。
また、ステロイド内服中は日和見感染を起こしやすいことからも分かるように、ステロイド薬点眼をしていると、眼表面がやはり感染に弱い状態になる。眼科手術など日和見感染を起こす因子がほかになければ感染の可能性は低くなる。しかし、アレルギー性結膜炎の重症例では角膜上皮にも障害があり、ステロイド薬点眼をそこに使用することで感染を起こすことがある。

風邪ひいてしまいました

こんにちは、ドクタールウです。
お久振りです。
今年早々風邪ひいてしまいました。
不吉なはじまりです。
今回のテーマも不景気なお話です。

2007年の医療機関の倒産、平成最多の52件に
負債総額も最悪を記録、売り上げ減少による破たん目立つ

2007年中に発生した病院・医院の倒産が52件を数え、平成になってからの最多記録を更新したことが分かった。年間の負債総額も456億2700万円に達し、やはり平成最悪となった。

　民間の信用調査機関、東京商工リサーチが17日に公表した。それによると、倒産件数は1994年の46件、負債総額は92年の377億円をそれぞれ超え、いずれも89年以降で最も多かった
施設別では、病院が19件と2006年に比べて12件の増加。負債額30億円以上の病院倒産が6件発生し、これらが負債総額を押し上げた。医科診療所の倒産は18件、歯科診療所は15件だった。

　同社は、破産や民事再生といった法的整理のほか、手形の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた場合も「倒産」に含めている。52件の倒産のうち33件は破産で、次いで民事再生が12件、残りが銀行取引停止処分となっている。
　「販売不振（業績不振）」を原因とする倒産が13件を数え、「放漫経営」を上回ったことも2007年の特徴だ。「診療報酬が2002年度から3回続けてマイナス改定となり、中でも2006年度は過去最大の引き下げ幅となった。これにより医業収入の減少に拍車がかかったため」と、東京商工リサーチ経済研究室では見ている。

　こうした中で患者確保のために、「新規投資で（施設の）高級化や大型化を図ったり、介護事業などに手を広げたりしたところ、それが裏目となり経営破たんしたケースも目立った」（同）という。
2008. 1. 20

まだまだ救済法は足りません

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、薬害肝炎訴訟の続報です。
福田総理の政治決断にも限界がある、というより関心が薄いのがみえみえ？

「救済漏れ」の支援急げ　血友病患者ら対象外　 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月11日】

　【解説】薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための救済法がスピード成立した。肝炎発症に加え、訴訟の長期化にも苦しんだ患者らが待望していた早期解決の実現は大いに歓迎できる。

　ただ訴訟の解決を優先して血液製剤の種類などを限定した結果、実際の救済対象は約200人の原告を含む計1000人程度にとどまる見通しだ。カルテが廃棄され投与の立証が難しい患者に加え、血友病など先天性疾患の患者の多くも製剤投与は「治療に有用だった」として救済の対象外とされた。残された「救済漏れ」の患者に対する支援が急務となる。
　衆参両院の厚生労働委員会は救済対象の拡大などを政府に求める決議を採択した。最終的には与野党が賛成で一致したものの、民主党など野党の一部に「一律救済とは名ばかりではないか」と疑問の声があったことを忘れてはならない。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎患者は全国に約350万人いると推定され、注射器の使い回しや輸血などによる感染を知らない患者も多いとされる。こうした中で政府はすべての肝炎患者を対象に、今後7年間でインターフェロン治療費助成など総額約1800億円の支援策に乗り出す方針だ。被害拡大の反省を踏まえた政府の真摯（しんし）な取り組みに期待したい。
 
 
 
 

メンタル療法でうつ病を予防。本来の自分になるために。生きがい
の発見や人間関係の改善を


。

冠動脈疾患について

こんにちは、ドクタールウです。
今回もちょっと専門的な話題です。

定期的な絶食が冠動脈疾患リスクを減らす可能性あり
定期的な絶食の習慣がある人は、冠動脈疾患（CAD）の発症リスクがほぼ４割少ない可能性があることが、米国における調査で明らかになった。米ユタ大学医療情報学科助教授のBenjamin Horne氏が、米国心臓協会・学術集会のポスターセッションで11月6日に発表した。

　研究グループは、CAD死亡率が低いことが知られているモルモン教徒（末日聖徒イエス・キリスト教会信者）に断食の習慣があることに着目した。モルモン教徒は、禁酒・禁煙をはじめ、厳しい戒律を守ることで知られている。CAD死亡率が低いことは1970年代から報告されているが、主として禁煙の影響とされ、それ以外の要因については不明だった。
　そこでHorne氏らは2つの調査を実施した。まず、ユタ州を含む地域の循環器研究レジストリ（Intermountain Heart Collaborative Registry）において、1994〜2002年にかけて、冠動脈疾患あり、または健常者として登録した4629人を対象に、宗教について確認した。
　これとは別に、2004〜2006年に冠動脈造影を受けた515人に対して、絶食、飲酒、喫煙、宗教的活動へのかかわりについて調査した。
　第1の調査では、4629人中、モルモン教徒（の宗教的志向を持つ者）が3162人にのぼった。その他の者（n=1467）と比較すると、モルモン教徒ではCAD発症者の比率が66％ vs 61％と有意に低かった。性、年齢、喫煙、高血圧などを調整後のオッズ比は0.81で、モルモン教徒のCAD発症リスクが約2割、有意に低いことが示された（p=0.009）。
　ベースラインにおける2群の古典的リスクを比較すると、モルモン教徒では、たしかに喫煙者が大幅に少なかった（12％ vs 31％、p<0.0001）。このほか、高脂血症も少なかった（41％ vs 46％、p=0.008）が、BMIはわずかに高く（29.9 vs 29.4、p=0.007）、平均年齢も有意に高かった（64.5歳 vs 61.5歳）。糖尿病、高血圧、CADの家族歴には有意差はみられなかった。
　一方、第2の調査は、絶食習慣とCADの関連に焦点を当てた。絶食習慣がある群のCAD発症者は59％だったのに対し、絶食習慣なし群は67％で、調整後のオッズ比は0.61と、絶食習慣のある人ではCAD発症は約4割少なかった。
　これらの結果からHorne氏らは、禁煙だけでなく絶食習慣にCADリスクを下げる可能性があるか、あるいは絶食と他の好ましい生活習慣に関連性がある可能性を指摘した。モルモン教徒の断食は月1回程度とされ、慢性的な飢餓状態をもたらすものではない。同氏は、「小食、あるいはカロリー制限を含めて絶食習慣の意義について検討していきたい」としていた。
（中沢 真也＝日経メディカル別冊）

漢方とホメオパシー

こんにちは、ドクタールウです。
今回は日本の伝統的な治療と欧米のそれについて。

欧米からの留学生　慶大漢方講座では15名

　明治以降の日本の医学教育は西洋医学が中心で、漢方医学教育はほとんど行われてこなかった。しかし、一変して02年度からは、医学教育モデル・コアカリキュラムが実践されており、その中の到達目標として「和漢薬を概説できる」ことが盛り込まれている。07年9月現在、漢方医学教育は大学医学部（医科大学）の全80大学で8コマ以上の講義が行われており、うち56大学では必修科目となっている（ツムラ調査）。
　 一方、欧米では「患者中心の医療」が求められるようになり、東洋の伝統医学に関心を持つ医師や医学生が増えつつある。
　 慶応大漢方医学講座の渡辺賢治准教授は「WHOや国際標準化機構（ISO）の会議で伝統医学が取り上げられるようになり、国際的な潮流として伝統医学への関心が高まっている」という。その理由については、「西洋医学で解決できない疾病を、東洋医学の長年の伝統や英知を頼りながら解決しようという表れと考えられる」と指摘する。
　 同大漢方医学講座では04年度から、海外からのレジデントや医学生の受け入れてきた。その内訳は医学生7人、レジデント2人、医学部志望インターン生2人、医師2人、リサーチナース１人、研究者１人と、すでに15人を受け入れてきた。
　 出身国は、医学生では米国が3人で最多、デンマークが１人、オーストラリアが１人、オーストリアが１人、ドイツが１人で、レジデントの2人は米国からの留学で、欧米からの関心が高いことが分かる。さらに、同大には漢方国際フェローシッププログラムがあり、日本滞在中の活動を支援。米国の医師が対象で、1年間の奨学金を出している。これまでに2人の受け入れ実績がある。
　 渡辺准教授は、「漢方研究者としての国際的な活動も行いやすくなった」と実感している。同講座では文部科学研究費や厚生労働科学研究費以外にも、米ＮＩＨの研究助成を受けたり、ランダム化比較試験（RCT）などの国際共同研究にも参加してきた。
　 一方、中国は国策としてTCMの研究や国際化を支援し、プロモーション活動を進めている。TCMの担い手は世界中に存在し、漢方医を数で圧倒している。英国には中国式鍼灸師が1万人いるが、漢方を扱う医師は北里研究所で8年間漢方医学を修めたG・ソリアーノ医師が育てた25人程度だという。英国ばかりでなく、米国やドイツ、オーストラリアなどかつて漢方がブームになった国でもTCMの医師（中医師）が圧倒的多数を占めている状況だ。
　 ただ、「科学的な裏付けや品質などを考えると、日本の漢方は東洋医学研究のモデルとなる可能性がある。日本の漢方の認知度を高める必要がある」と渡辺准教授はいう。漢方はTCMに比べて、理論体系がシンプルでシステムズバイオロジーと結びつきやすく、臨床上も実際的であることが特長だ。
　 同講座に在籍していた米国籍のヤナ・ゲプシュタイン氏（ナースプラクティショナー）は「漢方は西洋医学で解決できなかった臨床問題の扱いを助けることができる。それは人体、健康、治療について漢方独自の見通しを立てることができるためだろう。西洋医学の臨床家からみて、漢方の論理は他の東洋医学に比べて近づきやすい」と話す。
　 国際化が進む一方で、漢方にもエビデンスが求められている。RCTをはじめ臨床研究が実施されているが、エビデンスレベルが高い研究手法で漢方の有用性が証明されたことはほとんどない。
　 渡辺准教授は「漢方の臨床研究には、患者の個別性や証（しょう、漢方独自のみたてのこと）の普遍性を検証する新しい研究デザインが必要だ」と話す。さらなる国際化が進もうとする中、研究面の底上げと国の支援が欠かせない。

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 漢方は日本の伝統的な療法というよりは、アジアの伝統といって良いと思いますが。
西洋にもこれに似たようなものが現代で重用されています。
「ホメオパシー」といいます。

ホメオパシー
約200年前にドイツの医師ハーネマンが確立させた療法。“症状を起こすものは、その症状を取り去るものになる”という『同種の法則』が根本原則になっている。症状を抑圧するのではなく症状を出し切れるように後押しし、心や細胞が抱える不自然なパターンを解放して、体の芯から健康を取り戻すというもの。植物や鉱物などを高度に希釈した液体を染み込ませたレメディーと呼ばれる小さな砂糖の玉が、バイタルフォース(自然治癒力)に作用。その人の抱える不自然なパターンと適合している場合、自然治癒力が揺り動かされ体が良い方向へと向かう。
　
ホメオパシーは今でもヨーロッパだは、通常の西洋医学と同様に日常的に民衆の間に浸透しています。
これは、町のストアーで普通に手に入れることができ、医者にかかる前にまず、手軽に利用しています。
最大の利点は、漢方と違い、通常のものであれば、副作用が全くないのです。

詳しくはまたの機会にしますが、日本政府もそろそろ西洋医学べったりから考えなおす時期にきているのでは。