グルメと医療の日記（ドクタールウの日記）

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、果糖と痛風の関係です。
お年寄りばかりでなく、若い方やお子さまにも関係あることです。

ソフトドリンクと果糖の摂取は痛風リスクを高める
1日に30〜50gのアルコール摂取と同等のリスク
砂糖を含むソフトドリンクと果糖の摂取量が多いと痛風リスクが高まることが、12年間の大規模前向きコホート研究で明らかになった。カナダBritish Columbia大学のHyon K Choi氏らの報告で、詳細はBMJ誌電子版に2008年1月31日に報告された。

　
米国ではここ数十年の間に、痛風の有病率と罹患率が2倍になっている。痛風の原因といえばプリン体とアルコールの摂取に結び付けられるが、著者らは、炭水化物の中では唯一、尿酸値を上昇させる果糖に疑いを抱いた。米国では、痛風患者の増加と並行して、ソフトドリンクと果糖の摂取量が増加していたからだ。果糖は、特にコーンシロップの形で摂取される量が急増している。そこで、男性を対象に、痛風発症と、砂糖を含むソフトドリンクおよび果糖の摂取の関係を調べることにした。

　対象は、医療従事者追跡研究に参加した5万1529人の歯科医、検眼士、整骨医、薬剤師、足病医、獣医。全員が男性で、91％が白人、1986年に40〜75歳だった。痛風歴のない4万6393人を追跡した。
　1986年に食物摂取、医療歴、薬剤の使用について調査。130を超える食品の過去1年間の摂取頻度を尋ねる調査票を通じて、ソフトドリンクと果糖の摂取に関する情報を得た。その後、2年ごとに質問票を郵送し、体重、薬剤の使用、医学的な状態などを調査。また4年ごとに食品摂取頻度調査を行った。追跡率は90％を超えた。

　今回、以下の飲料について痛風との関係を評価した。
1）砂糖を含むソフトドリンク
　　・コカコーラ、ペプシコーラ、その他のコーラ
　　・カフェインフリーのコーク、ペプシ、その他のコーラ
　　・それ以外の炭酸飲料
2）ダイエットタイプのドリンク
　　・低カロリーだがカフェインを含むコーラ
　　・低カロリーでカフェインフリーのコーラ
　　・その他の低カロリー飲料
3）さまざまな果物とフルーツジュース

　砂糖は、等量の果糖とブドウ糖からなるため、果糖摂取の総量は、果糖自体の摂取量（フリーの果糖）に砂糖の摂取量の半分を足したものとした。
ダイエットドリンクと痛風の間には関係は見られなかった（傾向性のP=0.99）。また、カフェイン含有の有無は結果に影響を与えなかった。

　
得られた結果は、砂糖を含むソフトドリンクと果糖が男性の痛風罹患と強力に関係していること、果糖摂取が痛風の一次予防において重要な危険因子であることを示した。1日に30〜50gのアルコール摂取の痛風の相対リスクは1.96と報告されており、果糖摂取量が最上位のグループのリスクは、これとほぼ同等であることが明らかになった。

　
原題は「Soft drinks, fructose consumption, and the risk of gout in men: prospective cohort study」

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こんにちは、ドクタールウです。

今回は、子育て中のママに見てほしいです。

プール後の洗眼は逆に危険　水道水で粘膜流れ、細菌感染しやすく 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年2月22日】
洗眼：プール後は逆に危険　水道水で粘膜流れ、細菌感染しやすく--慶大教授ら研究

 
　塩素消毒したプールで泳いだ後に水道水で目を洗うと塩素で角膜が傷ついた目の表面の粘液が洗い流されてしまうことが、坪田一男・慶応大教授（眼科）らの研究で分かった。厚生労働省や文部科学省はプール後の洗眼を呼びかけているが、逆に細菌やウイルスに感染しやすい状況を作っているという。米国の医学雑誌に発表した。
　研究チームは、２０-３０代の男女１０人の協力で実験。国のプールの水質基準に従って塩素消毒剤を溶かした生理食塩水▽水道水▽生理食塩水▽蒸留水--で５０秒間目を洗ってもらった。
　その結果、塩素消毒剤入りを使うと角膜上皮細胞が破壊される程度が他の３種類より激しく、目の表面の粘液を洗い流す作用も強かった。水道水も粘液を洗い流す作用は同程度だった。
　厚労省は発熱や結膜炎などの症状が出るプール熱の感染拡大を防ぐため、プール利用者に洗眼を呼びかけるよう、都道府県などに求めている。文科省は体育教員への指導手引で、水泳後の洗眼指導を例示している。
　眼科医の間では、プール後の洗眼は問題視されていたが、根拠となる研究が少なかったという。

　チームの加藤直子・慶大講師は「プールの中で目を開けるのならゴーグルをつけてほしい。そうでなければ、プール後の洗眼は避けるべきだ」と話している。【大場あい、下桐実雅子】
 
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こんにちは、ドクタールウです。

今回も「禁煙」の話です。

緑茶たっぷり、胃がん撃退　喫煙者には効果なし 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月22日】

　緑茶の渋味成分であるポリフェノールの一種の血中濃度が高い女性は低い女性に比べ、胃がんになる危険性が約3分の1だとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎（つがね・しょういちろう）国立がんセンター予防研究部長）が22日発表した。緑茶を習慣的に多く飲んでいると、血中濃度も上がるとみられる。

　男性も含めて喫煙との関係をみると、ポリフェノールの血中濃度が高い非喫煙者は胃がんの危険性が低いが、血中濃度が高い喫煙者は、危険性がやや上がる傾向も判明。
　研究班の井上真奈美（いのうえ・まなみ）国立がんセンター室長は「たばこと緑茶の組み合わせが悪いのではなく、緑茶をたくさん飲んでも、喫煙で効果が打ち消されてしまうためではないか」と分析している。
　調査は、岩手、秋田、大阪など9府県の40-69歳の男女約3万7000人を平均12年追跡。この間に胃がんになった494人と、ならなかった同数の人たちについて、保存してあった血液の成分を比較。

　その結果、複数ある緑茶ポリフェノールのうち「エピカテキン３ガレート（ＥＣＧ）」が、血液1ミリリットル中に9.3ナノグラム（ナノは10億分の1）以上検出された女性は、検出されなかった女性より胃がんの危険性が低かった。
 
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こんにちは、ドクタールウです。
こんかいは、小児の投薬についてです。

チョット専門的で難しいかもしれませんですが、子育て中のママ、ガンバッテみてください。

鎮静性抗ヒスタミン薬―小児への処方は見直しを

日本は諸外国と比較して、小児の風邪や花粉症、アトピー性皮膚炎などに鎮静作用の強い第1世代の抗ヒスタミン薬を処方する頻度が異常に高い。子どもは副作用をあまり訴えない。医師側も使い慣れている薬をつい使ってしまうのではないか」――。こう話すのは東北大大学院機能薬理学教授の谷内一彦氏だ。

　抗ヒスタミン薬は、眠気や集中力、判断力、作業効率低下などの鎮静作用を指標にして、鎮静作用の高い第1世代と、その欠点を克服したとされる第2世代に分類されている。同氏の調査では、成人には8割近くで第2世代抗ヒスタミン薬が処方されていたが、小児では処方の7〜8割が第1世代を中心とする鎮静作用の強い抗ヒスタミン薬だった。
　「鎮静性抗ヒスタミン薬は、欧米の薬理学教科書では睡眠薬としても位置付けられている。脳への移行性が国際的に問題視されており、本来小児では、より警戒しなければいけないはずだ」と谷内氏は指摘する。

脳内への移行に大きな差
　谷内氏は、各種抗ヒスタミン薬の鎮静作用の差を「脳への移行率」という形で客観的に評価するため、PETを用いて、抗ヒスタミン薬服用後の脳内H1受容体占拠率を調べてみた（表）。H1受容体占拠率の高さは、実際の鎮静作用の程度と強く相関することが分かっている。

その結果、第1世代抗ヒスタミン薬のH1受容体占拠率は50%以上だったのに対し、第2世代ではおおむね30%以下であることが明らかになった。ただし、第2世代に分類されていても明確な基準はないため、薬剤間で大きな差が見られた。
抗ヒスタミン薬は長期間内服することも多い。谷内氏は「年齢にかかわらず抗ヒスタミン薬は脳への移行が少ない薬剤の方が好ましい。特に小児の場合、学習能力や認知機能を低下させたり、痙攣素因があれば痙攣を誘発する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

　もっとも、それでも古い薬剤が主流になっている理由としては、小児の場合データが少なく、添付文書上に適応が明記された薬剤が少ないという実情もある。ここ数年でやっと選択肢が広がってきたところだ。
　医療者側の誤解もある。アトピーの子供などで痒みが強くて眠れないという場合には、第1世代の方が夜眠れてよいという考え方がある。だが、「厳密には夜の睡眠導入効果は得られない」と谷内氏。脳内ヒスタミンは活動期に多く遊離するという日内リズムがあるため、薬剤の鎮静作用は夜間より日中の方が強いのだ。鎮静作用と抗アレルギー作用の強さにも相関はない。
 
　本特集では、広く行われているものの根拠が明確ではなかったり、有効性が疑問視されるようになった医療行為をピックアップ、再検証しました。併せて『日経メディカル』2月号もご覧下さい。

（末田 聡美＝日経メディカル）

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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、「厚生労働省は老人介護は病院でなく自宅でしろ」という話題です。
厚生省は基本的に長期入院は認めておらず、今回の改定でも「在宅医療」に力をいれてます。

しかし、核家族化がいわれて久しい今日、自宅看護は、どれだけ可能なのだろうか？

療養病床削減の受け皿、「介護療養型老健施設」に 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年2月21日】
療養病床：削減の受け皿、「介護療養型老健施設」に

 
　高齢者が長期入院する療養病床を削減する方針を打ち出している厚生労働省が、入院患者の受け皿として考えている「転換型」老健施設の内容が２０日固まった。この日の社会保障審議会介護給付費分科会でほぼ了承された。現在の老健施設と区別するため、名称を「介護療養型老健施設」とし、近く介護報酬を決定、来年度から各都道府県が同施設への転換申請を受け付ける。【柴田朗】
　老健施設は病院と自宅の中間施設との位置づけだが、転換型には医療必要度が高い入所者が多くなるとみられる。このため（１）医療機関からの入所者と、家庭からの入所者の差が３５％以上（２）チューブで栄養を取る入所者らが全体の１５％以上、または、重度の認知症（ランクＭ）の入所者が全体の２５％以上--などの要件を設け、介護報酬にも差を付ける。末期患者の「みとり」への対応にも加算を認める。

　厚労省は医療費削減や患者をずっと入院させる「社会的入院」の解消を目的に、１１年度末までに高齢者が長期入院する療養病床を約３８万床から１５万床に減らす計画で、受け皿について同審議会で検討していた。
 
 「地域全体の介護力必要」　舛添氏、在宅療養を視察 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月21日】

　舛添要一厚生労働相は20日、看護師や地域のボランティアが積極的に末期がん患者の在宅でのみとり介護（ターミナルケア）に取り組む東京都墨田区内の在宅療養支援診療所を視察し、実際にみとり介護を経験した遺族らと意見交換した。

　末期がんの娘＝当時（３１）＝を自宅でみとった女性は「家に帰りたいという娘の願いをかなえられた」と気持ちを明らかにし、舛添氏は「話してくれてありがとう。頑張って」と応じていた。

　舛添氏は視察後、記者会見し「人間の尊厳を考えると（みとるのは）在宅が理想だ。ボランティアを含めた地域全体の介護力を高める必要があると感じた」と述べた。
 
 
 
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こんにちは、ドクタールウです。

今回は「薬害肝炎」の続報です。

最近マスコミで取り上げられなくなったのは何故？

それにしても厚生労働省の官僚は、なにか発表するときの「内容」「時期」を見極める力はすごい。

桝添大臣は、ただの人になっちゃった？

投与患者は８９００人　血液製剤、告知は４割　１６００医療機関に記録　薬害肝炎、救済対象増も 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月15日】

　薬害肝炎問題で厚生労働省は15日、これまでに血液製剤フィブリノゲン投与の事実が確認された患者数は、全国で計8896人に上ると発表した。投与時期は1994年以前の約30年間。このうち何人がＣ型肝炎に感染したかは不明で、医療機関から事実を伝えられた人は４１％の3632人にとどまる。

　昨年11月から12月にかけて実施した、フィブリノゲン納入先の6609の医療機関を対象とした調査で分かった。
　1622の医療機関で、カルテや手術記録など投与の証明につながる可能性がある資料を保管していることも判明。カルテの有無だけに絞った2004年の前回調査より、約1100カ所増えた。
　薬害肝炎訴訟では被害者救済法に基づき、フィブリノゲンなどの投与を証明できる資料がある人で、Ｃ型肝炎感染との因果関係が確認できれば、給付金が支払われる。
　訴訟の原告団は前回調査結果に基づき、投与を証明できる人は最大1000人程度と試算していたが、資料を保管していた医療機関が増えたことで、給付金の支給対象者が大幅に増える可能性が出てきた。

　前回調査では患者数まで確認しておらず、

舛添要一厚労相は15日の閣議後会見で「きちんと調べていれば、（前回調査時点で）患者数が分かったはずだ」と同省の対応の不十分さを指摘。
　
今回判明した患者に対し、医療機関を通じ、ウイルス検査を呼び掛ける考えを明らかにした。

　調査結果によると、投与が確認されたにもかかわらず本人に伝えていない理由は「投与後に死亡」が1711人（１９％）、「連絡先不明」が1696人（１９％）、「その他」が1857人（２１％）だった。
　保存されていた資料の内訳（複数回答）は、手術記録や出産記録1288カ所、カルテ1213カ所、処方せん116カ所などだった。
　2004年に実施した調査で、厚労省はカルテを保存している医療機関が全体の７％に当たる約470カ所にとどまると発表。
　フィブリノゲンをめぐっては、1980年以降、約28万人に投与され、うち約1万人がＣ型肝炎に感染したと製造元の旧ミドリ十字が推計している。

▽薬害肝炎訴訟

　薬害肝炎訴訟　血液製剤「フィブリノゲン」「第９因子製剤」を投与されてＣ型肝炎に感染した被害者が、国と製薬会社に損害賠償を求めた訴訟。２００２年１０月から全国５カ所で提訴し、０７年１１月に大阪高裁が和解を勧告。１２月に福田康夫首相が議員立法で被害者を一律救済する方針を表明し今年１月、１人当たり１２００万-４０００万円を給付する特別措置法が成立した。原告・弁護団と国が和解条件などを定めた基本合意書を締結。２月４日に大阪、福岡の各高裁と福岡簡裁で、患者２９人と国との初の和解が成立した。
 
 
 
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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、以前もとりあげた「緊急医療」の問題です。
総務省が何を言おうと厚生労働省は医療費をどうやって切りつめるかしか頭にないのだから無駄ですね。
政府も人ごとですし、官僚はすごいですな。

救急情報の即時更新は１１％　空きベッドや手術の可否で　入力検証機関を提言へ　
提供：共同通信社

【2008年2月15日】

　救急搬送に関する総務省消防庁の検討会作業部会が14日開かれ、病院の空きベッド状況などを消防本部が把握するための「救急医療情報システム」に情報を入力している全国4358救急病院のうち、即時に更新しているのは１１％の485病院にとどまるとした総務省消防庁の調査結果が報告された。

　病院の人手不足などが背景とみられるが、昨年秋の調査では約５３％の消防本部が、リアルタイム情報でないなどの理由でシステムを利用していないことも判明。これらを受け作業部会は同日、病院による入力状況などを検証する機関の設置などを提言した中間報告の素案をまとめた。中間報告は3月に決定する。
　救急医療情報システムは都道府県ごとに整備され、急患をスムーズに搬送するため、病院側が空きベッドや診療科目、手術の可否などをコンピューター入力して消防機関に提供する仕組み。調査は、システム未整備の山形、島根、沖縄を除く44都道府県の2月1日現在の状況をまとめた。
　調査結果によると、更新頻度別では「1日2回」が最も多く３１％の1344、次いで「1日1回」が２９％の1260だった。「1日3回以上」は４％の162。「1日1回も更新していない」は２５％の1107病院もあった。
　即時更新の485病院のうち、６９％の337が東京都の病院だった。

　中間報告素案の入力検証機関は、病院や消防本部、自治体の関係者で構成し、都道府県ごとに設置。システムの情報更新頻度や救急患者の受け入れ拒否の事例などをチェックし、システムの運用方法の改善に役立てる。
 
 
 
 
病院情報の即時更新を要請　総務相、厚労省に　 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月15日】

　増田寛也総務相は15日の記者会見で、救急搬送の際に病院の空きベッド状況などを消防本部が把握する「救急医療情報システム」の情報更新が低調なことについて、「1日2、3回ではうまくいかないようだ」と述べ、システム運用を所管する厚生労働省に対し即時更新に向けた方策を検討するよう求めた。

　総務省消防庁の調査では、システムに情報を入力している全国の救急病院のうち、空きベッドの状況などをリアルタイムで更新しているのは１１％にとどまっていることが判明。

　増田総務相は「医療現場が忙しいのは理解できるが、一分一秒を争う救急の現場としても（システムが現状のままでは）本来の目的を果たせない」と指摘し、改善の必要性を強調した。
 
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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、医療従事者限定といえるものです。

いろいろ批判がある「後期高齢者」の制度がいよいよ始まります。
医師不足については１５００億円でどうにかなるとは、まさか厚生労働省も思ってないでしょうが、
いわゆる「研修医制度」の厚生労働省の改定による、大学病院の崩壊はそのままです。

勤務医対策に約１５００億円　中小病院の再診料３０円上げ　後期高齢者診療料を新設　０８年度診療報酬改定　（１） 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月13日】

　厚生労働省は13日、2008年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に示した。中医協は了承、舛添要一厚労相に原案通り答申した。産科や小児科など病院勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、約1500億円を勤務医対策に振り向ける。一部を除き4月から実施する。

　改定案では、焦点だった開業医（診療所）の再診料引き下げは見送り、710円で据え置く。ベッド数200床未満の中小病院の再診料を30円引き上げ600円とし、診療所との格差是正を図る。
　75歳以上が対象の後期高齢者医療制度が4月に始まるのに合わせ、高齢患者特有の慢性疾患に関する総合的、継続的な医学管理に対し「後期高齢者診療料」（月6000円）を新設。終末期の診療方針を患者や家族と話し合って文書にまとめた場合に加算する。
　具体的な勤務医対策としては（１）開業医が診療時間を午前6-8時と午後6-10時に拡大した場合の報酬を加算し、早朝や夜間の診療を促すことで、病院が入院患者や救急対応に専念できるよう図る（２）手術料のうち72項目を平均3割引き上げる（３）医師の事務作業の補助職員配置に加算-などを盛り込んだ。
　一部加算の廃止などで診療所から病院に財源をシフトさせ、開業医は平均年約40万円の減収となる見通し。事務補助職員の配置は全国約9000病院のうち3分の1を対象と想定し約350億円を投入。「医療崩壊」が懸念される産科では、危険性が高い妊産婦の救急搬送での対応を重視。小児科では高度な専門病院に報酬を手厚くする。
　このほか、治療や投薬など詳細な内容が分かる明細書を患者が求めた場合、400床以上の病院に発行を義務付ける。後発医薬品の普及促進のため、後発薬使用が原則となるよう処方せん様式を変更。不正請求が相次いだコンタクトレンズ検査料は請求基準を厳格化する。
　診療報酬全体の改定率は０・８２％引き下げ、うち医師の技術料などの「本体部分」を０・３８％引き上げることが昨年末に決定。この引き上げ分などを勤務医対策に充てる。
▽診療報酬

　診療報酬　公的医療保険を使って医者にかかった場合に適用される医療行為の「公定価格」。治療や入院、調剤などの内容ごとに細かく点数化されており、１点＝１０円で計算される。患者は医療機関の窓口や薬局で原則３割を負担、残りは患者が加入する医療保険が病院などに支払う。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の検討を経て、ほぼ２年ごとに改定される。
 
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こんにちは、ドクタールウっです。
今回は、医師の意識調査についてです。

医師の自民党支持が激減　大阪府医師会の会員調査で明らかに 
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年2月13日】
　医師の政党支持は、自民党が大きく減り、民主党がここ2年間で劇的に伸長していることが、大阪府医師会の会員意見調査で明らかになった。一連の医療制度改革の流れの中で、政府・自民党に対する不支持が広がっている。また、昨年7月29日の参議院選挙の投票行動をみると、大阪府全般の投票率を大きく上回ることも判明、医師の政治に対する関心が薄れていないことも明らかになった。

国政選挙直後の調査は初

　この調査は、参院選が終わった直後の7月末日に、診療所長1147人（抽出率16.5％）、病院長537人（100）、勤務医1341人（14.5％）を対象に調査票を発送し、8月10日を第1回回答期限、10月15日を第2回回答期限として集計した。有効回答数・回収率は診療所長が863人（75.2％）、病院長398人（74.1％）、勤務医767人（57.2％）。府医会員意見調査は2年に1度行われている。国政選挙直後に実施したのは初めて。
　 なお、会員意見調査は、さまざまな医療課題について府医会員の意見を集積しているものだが、全体の集計分析は途上。今回は、特定健診・特定保健指導、レセプトオンライン化、支持政党・投票行動の3点についてまとまった集計結果と結果に対する考察を、大阪府医師会調査委員会（安田光隆委員長）として、いわば速報の形で示した。

病院長は2大政党化先取り

　支持政党の動向をみると、今回を過去3回（2001年、03年、05年）と比較すると、診療所長の自民党支持は41.7％→30.7％→37.9％→24.6％、病院長は48.7％→40.1％→42.0％→25.1％、勤務医は31.7％→30.2％→29.3％→21.1％となり、特に診療所長、病院長で支持の減り方が大きい。病院長では自民、民主支持が拮抗（きっこう）する状況もみえる。
　 一方、民主党は過去3回はいずれの所属でも支持者は1けた台を超えたことがなかったが、今回は診療所長20.7％、病院長24.4％、勤務医19.9％と20％を超えるか、ほぼ達している状況。最も多いのは「支持政党なし」のグループだが、こちらは各所属ともに41.0％-48.0％で、前回より3-8ポイント減っていた。
　 自民党、民主党以外の今回の政党支持率（注・過去6年間で小規模な政界再編あり）は、診療所長で公明党0.2％、共産党3.1％、社民党1.1％、国民新党2.1％、その他2.1％で、過去3回とは大きな変動はみられなかった。府医は、この調査結果について、「この動向は、小泉政権の非常識な医療費抑制策に深く絶望していた会員の中でも、まだ政治に望みを託していた層が、ついに限界に達して長年伝統的に支持していた政党を見限る用意のあることを明瞭に示したものと理解する」との考察コメントも結果に添えた。
　 一方、今回初めて行った7月の参院選の投票行動については、大阪府の投票率が55.8％だったのに対して、診療所長82.4％、病院長86.4％、勤務医72.0％が「投票に行った」と回答、政治への参加意識は非常に高いことも明らかになった。

政治への関心の高さ裏付け

　調査委の安田委員長、鈴木隆一郎副委員長、中村正廣副委員長らは、「今回の参院選が意見調査実施時期と近かったことから、急きょ調査することにした」ことを明らかにしている。3人の事前予測は「医師の投票率は低いのではないか」とみていたといい、市民を下回る低投票率との結果が出ることも考えて、調査すること自体に論議があったことを示唆しているが、結果は強い関心があり、それが投票行動に結び付いていることを裏付けることになった。
　 考察では、「支持政党なし」の会員も含めて、医師が政治への主張の反映を強く認識していることを強調するとともに、政治への医師の力は大きく、「医療崩壊に対する危機感が所属を超えて共有されていることが明らかになった」とコメントしている。
　 なお、昨年の参院選挙では大阪選挙区から医師の梅村聡氏（民主党、当選）が立候補したこと、日医連推薦の武見敬三前参院議員（自民党、比例区、落選）の支持をめぐって近畿では論議があったことなどの要素があるが、調査委は「今回の調査結果に、それらの要素が強く影響したことは考えにくい」としている。

特定健診・特定保健指導　低い認知率、今後に重い課題

　今回、明らかにされたほかの会員意見調査のうち、「特定健診・特定保健指導」に関しては、制度の認知状況を軸に会員意見を求めた。
　 調査時期が07年度前半ということを割り引いても、医師の制度に対する関心は低く、調査委は「医師の無関心は、この制度への非医療者の無分別な関与を招く可能性があり十分な注意が必要」と述べている。
　 まず制度の認知状況をみると、診療所長は57.9％、病院長77.1％、勤務医41.7％が知っていたが、診療所長で4割近く、勤務医では5割を超える医師が「知らなかった」。実施主体については、各所属ともに「保険者が直営」は1割程度しかなく、診療所長は5割が「医師会に委託する」、3割が「個々で対応」とし、「事業者に委託」は5.2％しかなかった。
　 一方、病院長は「医師会」36.1％、「個々」38.2％、「事業者」10.3％で、勤務医は29.8％、29.7％、22.5％の順となっており、勤務医には事業者を選択し、保健師に対応主体を任せたいとの意識もみえている。
　 参加についてはおおむね5割が参加を表明したが、参加に際しては、研修会の開催、医師会の支援を求める声も大きい。
　 実施効果については、診療所長、病院長では「医療費の削減」より「QOLの改善」をみる声が上回っているが、勤務医では「医療費」が4割を占めている。

レセプトオンライン化　導入費用への不安が大きい診療所

　レセプトオンライン化に対しては、診療所長は19.3％が「対応できる」、40.0％が「対応せざるを得ない」、38.5％が「対応できない」としたのに対し、病院長は34.2％、48.0％、15.3％の順で、診療所と病院では対応可能性をめぐって見解が大きく分かれた。
　 診療所の対応できない理由（重複回答）は、「導入費用が賄えない」「方針に協力できない」と、設備投資負担への不安と、制度化されることの反発があらわになっている。対応できない理由は病院も「費用」を一番に挙げているほか、データの管理体制にも強い不安が示されている。オンライン化によってもたらされることについて（重複回答）は、診療所長の7割が「総枠管理に使われる」とし、「医師の裁量権の喪失」も5割以上が観測。一方で、病院長、勤務医には「事務手続きの効率化」などメリットを挙げる見解が4割あった。

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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、例の「厚生労働省の老人削減計画」の一部です。
本当に厚生労働省は老人を減らしたくてしょうがないのですね。

延命治療の有無、「生前意思」に診療報酬　７５歳以上対象　厚労省方針 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年2月10日】
終末期医療：延命治療の有無、「生前意思」に診療報酬　７５歳以上対象--厚労省方針

　◇尊厳死協会批判「議論不十分」
　厚生労働省は、７５歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、０８年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。【大場あい】
　制度は、７５歳以上の患者が、治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる。医師や歯科医師、看護師などが病状や予後などを説明。患者と医療者双方が終末期と納得した上で、▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか▽急変時に搬送してほしい医療機関--などを決め、文書や映像などで記録する。
　診療報酬点数は示されていないが、１３日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し。話し合っても方針が決まらなければ算定の対象にならない。
　意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする。だが、指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで、「余命何カ月」など終末期の具体的な定義は示していない。
　日本尊厳死協会の荒川迪生（みちお）副理事長は「終末期に関しては法的、制度的にも議論が不十分で時期尚早だ。作成が強制される雰囲気になっても困る。延命治療の定義が明確でないため、文書があっても急変時に医療者側が混乱するか、ただの紙切れに終わる恐れもある」と指摘する。
　指針作成に参加した川島孝一郎・仙台往診クリニック院長は「今の医師は病状説明だけで生活の話し合いをほとんどしないため、患者は情報不足のまま決定せざるを得ない。意思は変わる可能性があるのに、一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある」と批判する。
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　■ことば
　◇リビング・ウイル

　死期が迫ったときの治療方針などについて、事前に本人の意思を書面で示したもの。日本尊厳死協会は「尊厳死の宣言書」と訳し、「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する独自の書面を作成している。０３年の厚労省調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は国民の約６割。同協会によると、米国では約３割が所持している。
 
 
 
 

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