グルメと医療の日記（ドクタールウの日記）

こんにちは、ドクタールウです。
今回は、乳幼児を子育て中のママに是非見てほしいです。
ちょっと長いですけどがんばってください。

第9の地雷　乳幼児の眼帯に弱視の危険性

病院に勤務していたとき、小児科の先生から「虐待を受けた子どもで脳挫傷があり、視力に影響がないかどうか診てほしい」という往診依頼が来た。しかし、患児は首が座るか座らないかという年齢。これでは通常の視力検査はまだできず、乳幼児に使える検査の設備はその病院にはなかった。「動くものを目で追うかどうかくらいしか判定の方法がない」と伝えたら、小児科の先生は困っていたようだ。その後、この子は転院してしまい、どうなったのか分からないのが気がかりである。

　最近は少子化のためか、「親の顔を見てくれない」と生後間もない子どもを眼科に連れてくる母親にたびたび遭遇する。しかし、生後すぐの子どもは明暗の区別くらいしかついていないもので、生後1カ月でものの形が分かるようになり、3〜6カ月でようやく視力0.1〜0.2程度となる。大人と同じ方法で視力検査がだんだんできるようになるのは3歳くらいから。この時点で、半数以上が1.0見える。そして、6歳になるころには大人と同じくらいの視力となる。

　
3歳以前に視力を検査する方法には、視運動性眼振（optokinetic nystagmus法：OKN法）、選択視法（preferential looking method：PL法）、簡便な方法としてはドットカードがある。OKN法は、縞模様を印刷したドラムを眼前で回転させる方法。縞が見えている間は視運動性眼振が起こるので、縞模様の幅から視力を推定する。PL法は縞模様がある視票とない視票を見せ、縞の方を好んで見るという行動から視力を推定する。なお、OKN法は成人の詐盲の診断に使われることもある。

　視力は6歳まで（遅くとも10歳まで）に成長を終えると考えられており、そこまでに視力が発達するには毎日ものを見ている必要がある。発達過程でものを見ることができないと、弱視になることがある。

　弱視とは子どものころに視力が発達せず、成人になって医学的に病変がないのに視力が出ない状態である。小児期の極端な遠視、近視、乱視、また、左右の視力の差、斜視などが原因となる。視覚が遮断されることでも弱視になるため、先天性白内障や角膜混濁、眼瞼下垂などのほか、眼帯も原因となり得る。
　眼科手術後や処置後に必要な場合には眼帯をつけるが、視力の発達時期に片眼帯は禁忌である。乳幼児の片方の眼を手術する場合には、両方の眼に眼帯をする。時々、子どもの「ものもらい」などに眼帯をつけさせている保護者を見かけるが、これは注意してやめてもらっている。眼帯をつけるかどうかの判断は、眼科医が行う必要がある。

3歳児検診の視力検査は適切に行われているか？

　3歳児検診では、絵視票、ランドルト環を渡して家で見えるかどうかを確認してもらい、0.5以上見えていればOKとしている自治体がほとんどのようである。検査自体、また検査の内容に眼科医がかかわっているところはほとんどない。

　しかし、3歳児検診で問題がなかった場合でも、極端な遠視や左右の視力の差が眼科で発見されることが時々ある。「検診で屈折検査なども行わなくてよいのか」と、墨田区の保健所と眼科医会に尋ねたところ、「今までこの方法でやってきたので、何ら問題があるとは思えない」と返事をもらった。
　弱視をつくらないようにしたい眼科専門医から見ると、この検診内容では限界があるのは明らかだ。せめて、結膜炎など何かの症状で眼科を受診した子どもには、保護者に視力検査の重要性を説明し、4歳になるまでに視力の問題がないことを確認するようにしている。
　就学前検診で先天性白内障が発見され、すぐに手術となったが、弱視になってしまった子どもがいた。3歳児検診の時点で「片方の眼が全く見えていないようだ」と言われても、「小学校に入学するまでに見えればいいから」と保護者はのんびり構えていたようだ。弱視の概念は理解しにくいらしく、学童期の近視の方を気にする保護者も多い。発達時期である就学前こそ、正しい視力検査が重要という認識を広める必要がある。

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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、厚生労働省と一部の自民党議員が画策する、「第三者による事故調査委員会」に関するものです。
テレビなどで報道されないところで、着々と彼らは準備をすすめています。
私たち開業医、医療関係者は自分の税金で、彼らの給与を払い、自分たちの首をしめるかもしれない政策の実行をすすめられています。
医師会などももう少し考えましょうよ。

日本内科学会　死因究明の人材育成に着手　制度創設へ“地ならし” 
 
記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年2月8日】
　厚生労働省が創設を目指す診療行為に関連した死因究明制度の開始をにらみ、関係学会などが準備を進めている。死因究明制度のベースになるモデル事業の運営主体である日本内科学会は3月から、遺族や医療機関との調整を行う総合調整医らの育成事業に着手。さらに、厚生労働科学研究では、病理・法医の協力解剖や患者との調整に当たる看護師業務のマニュアルづくりも進行している。運営上のカギとなる人材育成や業務標準化など、制度創設に向けた地ならしが着実に進んでいる。

　人材育成事業は、日本内科学会が東京大に業務委託して3月からスタートする。まず、遺族や医療機関との調整を行う総合調整医や調整看護師、モデル事業地域内の医療機関のリスクマネジャーなどを対象に3月14、15日にセミナーを開催する。東京都監察医務院や法律関係者などの講師を招き、剖検の意義や診療関連死と刑事手続きとの関係について説明を受ける。さらに原因究明と再発防止を求める遺族の意見を聞く機会も設け、調整役の人材の資質の底上げにつなげたい考えだ。3月以降も継続的に行う予定。
　 また、死因究明制度の内容を議論する厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員で、虎の門病院の山口徹院長が行っている厚労科研「医療関連死に係る研究」では、解剖のマニュアルや、診療関連死の判断基準などの策定作業が最終段階に差し掛かっている。
　 解剖マニュアルは現段階で、病理・法医との「協力解剖」の手順を整理している。また死因究明の評価結果に関する報告書の策定に当たっては、評価に携わる医師が事前に勉強するための教材となる「評価の視点の整理」や「判断基準のマニュアル」の作成作業も進行している。そのほか、日本看護協会と協力し、調整看護師の業務マニュアルも手掛けている。こうしたマニュアル策定を通じた業務の標準化は、死因究明の評価が、個人の判断でバラつくことを未然に防ぐために実施している。

モデル事業は8カ所で実施
　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は現在、札幌市、茨城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の8カ所で実施されており、今後神奈川県でも開始する計画。死因究明制度は、モデル事業の実績を踏まえて制度設計されることになるが、専門的な人材の不足などが懸念されている。厚労省は医療関係者の合意が得られれば、今国会に制度創設のための法案を提出することも検討している。

Copyright (C) 2008　株式会社じほう
 
 

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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、たびたび取り上げている「禁煙」についてです。
お金もかかるし、そろそろやめませんか？

たばこで年間８００万人死亡　ＷＨＯ、２０３０年までに　
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月8日】

　【ニューヨーク７日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は7日、たばこに関連する世界の死者数が2030年までに年間800万人に上り、その約８０％が発展途上国だけで占められる恐れがあると警告する報告書を発表した。先進国で喫煙の規制強化などを受け、たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘している。

　ＷＨＯによると現在、世界で推定約500万人が死亡。マーガレット・チャン事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は「病気や死者を増加させ、労働力の減少や　につながる」と強調。報告書では、たばこ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など6項目の抑制策を提言した。
　報告書によると、世界の喫煙者は10億人以上。約3割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、米国、日本が続いた。
　代表的な27カ国の規制の現状も紹介。日本では通常、たばこ1箱の値段が約300円なのに比べ、英国では5ポンド23ペンス（約1090円）と高額だと指摘した。日本と米国の間では大きな差はなかった。
　広告・宣伝に関する13項目の規制についても、英国は（１）国内の雑誌、新聞（２）国内のテレビ、ラジオ（３）広告看板・屋外広告-など9項目をクリア。一方で日本は「販売促進目的の値下げ」をしていないという項目が認められただけだった。

　たばこ税に関しては、世界人口の3分の2をカバーする計70カ国の税収総額のうち、規制のために振り分けられる支出は０・２％しかないことが判明。規制に充てる支出を拡大するよう求めた。
  
 開業医の私がいうのも変ですが、いまいちたばこの健康被害に対する、公式発表は、どうもうさんくさい気がするのですが。

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こんにちは、ドクタールウです。

今回は、禁煙についてです。
喫煙はもちろん百害あって一理なしです。
ただ、日本が先進国、世界の中で特別喫煙率が高いというわけではありません。

新薬】バレニクリン酒石酸塩
日本初の経口禁煙補助薬「チャンピックス」発売へ
2008年1月25日、日本初となる経口禁煙補助薬のバレニクリン酒石酸塩（商品名：チャンピックス錠0.5mg、同1mg）が製造承認を取得した。適応は、「ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙治療」である。これまでわが国の禁煙治療では、ニコチンを含有するガム製剤（OTC薬、商品名：ニコレット）と貼付剤（商品名：ニコチネルTTS）が、ニコチン代替療法における禁煙補助薬として使用されていたが、経口剤は存在しなかった。

　近年、喫煙習慣の本質がニコチン依存症であるという認識が高まっている。欧米諸国ではかねてから、ニコチン依存症を「再発しやすいが、繰り返し治療することにより完治しうる慢性疾患」と捉え、一部の国では禁煙治療に保険が適用されてきた。日本でも、ようやくニコチン依存症が新たな治療対象疾患として認知されるようになり、2006年の診療報酬改定で「ニコチン依存症管理料」が新設された。これにより、「禁煙治療のための標準手順書」（作成：日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会）に従って治療すれば、ニコチン製剤を用いた外来禁煙治療に保険を適用することが可能となった。
　ただしニコチン代替療法は、ニコチンによる血管拡張作用のため、副作用として頭痛やめまいなどを生じることがあるほか、不整脈や虚血性心疾患などの患者には使用できない。また貼付剤は、肌がかぶれやすいといった欠点も指摘されていた。
　今回、製造承認を取得したバレニクリンは、ニコチン性アセチルコリン受容体の部分作動薬である。ニコチン受容体は、ニコチンが結合するとドパミンが放出され、強い快感や報酬感をもたらす。これがニコチン依存の原因とされる。バレニクリンは、ニコチンに代わってニコチン受容体に結合することで、禁煙に伴う離脱症状やタバコに対する切望感を軽減する。またそれと同時に、ニコチンに先んじてニコチン受容体を占有することで、再喫煙した場合にも満足感が得られにくくなり、禁煙を持続しやすくなる効果が期待できる。
　バレニクリンは2006年6月に米国で、同年9月にEU（欧州連合）で禁煙治療薬として承認されて以降、2007年5月現在、アジアを含めて世界40カ国以上で承認されている。現在のところバレニクリンは、食事やほかのニコチン含有製剤の影響を受けず、またチトクロームP450を介した薬物相互作用も生じないことが示唆されており、比較的使いやすい薬剤だと考えられている。今後、バレニクリンは禁煙治療の中心的な薬剤として位置付けられるものと考えられる。
　なお国内外の臨床試験では、投与開始後早期に高い発現頻度で嘔吐が認められている。それによる投与中止例は少なかったことが報告されているが、ほかに不眠や便秘などの報告もあることから、投与予定患者には、事前にこれらの副作用等についてきちんと説明しておくことが必要であろう。　

（北村 正樹＝慈恵医大病院薬剤部）

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こんにちは、ドクタールウです。
今回は、厚生労働省の医療費削減のための、あれこれの手についてです。

お薬だけ」の患者は算定不可！
意外に影響大？ 外来管理加算に「診察時間の目安」導入

2月1日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の総会では、7対1入院基本料以外に、再診の外来管理加算についても議論が行われた。

　外来管理加算は、処置や検査などを行わない再診の患者に対し、丁寧な説明や継続的な医学管理を行った際に算定できる点数。これに今改定から、算定要件として「5分以上」という診察時間の目安が導入される見込みとなっている。
　時間の目安を導入する目的としては、患者と医師のコミュニケーション向上を図るといった狙いがある一方で、今改定の緊急課題である「病院勤務医の負担軽減」に必要な財源を確保するという大きな目的がある。厚生労働省によれば、現状で外来管理加算は再診の約51％で算定されているが、時間の目安を導入すれば算定率が下がり、200億円の財源が見込めるという。
　この案に対し、支払側委員からは「保険の審査できちんとチェックして、不当なものを排除するということでいいのか」、「このようなあいまいなコンセプトで（本当に）200億円も浮くのか。厚労省は具体的な管理手法を持つべきだ」といった運用方法に対する意見が続出した。
　これに対し、厚生労働省保険局医療課は「どこまで疑うかという話になるかと思うが、（1日に算定できる）最大値は決まってくるので、それを超えるものは保険指導の対象になる」と説明した。患者1人に5分以上の時間をかけるとすれば、1時間に外来管理加算を算定できる患者数は最大でも12人。1日の開院時間と患者数から計算すれば、過剰な外来管理加算の算定をデジタルにチェックできるというわけだ。
　医師委員からは「（外来管理加算を算定する場合には）みな5分は診察している。われわれも、5分以上きちんと診察していることを患者にも周知させて、信頼関係を作ることが重要だ」とコメントした。

　なお、この議論の中で厚労省は、「薬だけ出してほしい、という患者に外来管理加算は算定できない」と明言した。今改定では、再診料の引き下げは見送りになったが、この「時間の目安」の導入が収益に大きく影響する医療機関も意外に少なくなさそうだ。（和田 紀子＝「診療報酬改定2008」特別取材班）

「レセプト」無料化推進　舛添厚労相 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年2月6日】
政策：「レセプト」無料化推進--舛添厚労相

 

　舛添要一厚生労働相は５日、４月から大病院に実費で発行を義務付けるレセプト（診療報酬明細書）並みの詳しい領収書について、「無料化がゴール」と述べた。４-５年後には中小病院も対象とし全面無料化を進める考えを示した。
 
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こんにちは、ドクタールウです。
今回も、医師不足についてです。

どこかのアホ議員が道路をつくることは、たとえ、一日に数台しか車が通らなくても、緊急の搬送に必要だ、命の道だ。などと言っていますが、搬送先もなく、医師もいない現状をどうにかするのが先でしょう。道路がなければ、ドクターヘリってものもありますから。

救急医療体制の充実求める　消防庁長官が厚労次官に 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月31日】

　総務省消防庁の荒木慶司（あらき・けいじ）長官は31日、救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、救急隊が搬送先の病院の空きベッド状況などを把握するための「救急医療情報システム」の改善など救急医療体制を充実させるよう、厚生労働省の江利川毅（えりかわ・たけし）事務次官に申し入れた。

　同システムの改善策では、医療機関がリアルタイムで正確な情報を入力することや、システムで受け入れ可能と表示している医療機関の確実な救急患者の受け入れを求めた。

　このほか搬送先の調整を行うコーディネーターを各都道府県に配置することや、救急患者を確実に受け入れることができる医療体制の確保も要請した。
 
 さらに刑事訴訟についての自民党案についてです。

わたしは、個人的に、この大村議員については、政治家というより、財務官僚の代表または延長と思っていますので、この人が関与しているだけで、信用出来ません。

「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。
──どういう経緯で、議員が検討会を取りまとめることになったのでしょうか。

大村　私は2006年の9月まで党内の厚生労働部会長をやっていましたから、医療制度改革法を自民党内でとりまとめて国会で通すなど、医療の議論には中心的にかかわっていました。その過程で、医療紛争を扱っていく中立の第三者機関が必要だという機運が高まったため、06年の9月から、自民党の中で「医療紛争処理のあり方検討会」を作り、私が座長になりました。
──その検討会では何を検討されてきたのですか。
大村　06年はまず産科の無過失補償制度をとりまとめました。保険会社と組んで、脳性まひで生まれた方に対する無過失補償制度を作ろうということで合意して、医療機能評価機構が検討して骨格を作りました。そして、さあ次は第三者機関だと考えていたら、私が06年末に急遽、内閣府副大臣に任命されたので、しばらく検討会は休止しました。07年8月に副大臣の任が解けて、検討会を再開したら、10月に厚労省から第二次試案が出て、大方の方向はでき上がっていました。それで、私たちも検討会で検討して自民党案を作りました。
──自民党案は厚労省の試案とどう違うのでしょう。
大村　第二次試案では、何をやるのかが抽象的だったので、医療現場の方々の誤解や憶測を呼んだのだと思う。案の内容自体は悪くないが、誤解や懸念を生んだのは事実です。なので、自民党案はガラッと趣を変えて、具体的にどういう組織を作って何をしようとしているのかが、きちっとイメージがわくように書き換えました。組織の趣旨や委員会の構成、再発防止の方法、民事・刑事での扱いなどのポイントは全部書いてあります。この組織が責任追及を目的としたものではないことも、きちんと明記しています。

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こんにちは、ドクタールウです。

今回は、診療報酬改定についてです。
厚生労働省はこれで、勤務医不足の解決になると思うのでしょうか。
１５００億円のばらまきは、勤務医にではなく、経営者にいくのでは？

開業医の再診料、減額見送り　勤務医対策に１５００億円 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年1月31日】
診療報酬改定：開業医の再診料、減額見送り　勤務医対策に１５００億円--中医協案

　中央社会保険医療協議会（中医協）の土田武史会長は３０日の総会で、０８年度診療報酬改定の焦点となっていた開業医の再診料を引き下げる厚生労働省案について、実施を見送る調停案を提示した。代わりに「相談料」として再診料に上乗せできる「外来管理加算」（５２０円）の適用要件の厳格化など、開業医の収入を総額四百数十億円減らす４案を示し、それで浮く財源を病院に回す考えを説明、いずれも了承された。厚労省は、昨年末に決まった１０００億円強の医師の技術料増額改定分と合わせた約１５００億円を、勤務医の負担軽減費として病院につぎ込む。（５面に解説）
　また、土田会長は、病院（２００床未満）の再診料を引き上げ、１０年度の次回改定では初・再診料を抜本的に見直す考えも示した。
　調停案などによると、０８年度以降外来管理加算は「５分以上の相談」に限り、開業医５７０円、病院４７０円と差がある７５歳以上の患者の加算も５２０円に統一する。軽いやけどなど簡単な治療への報酬も廃止する。これらにより再診料を減額せずとも、開業医の収入を四百数十億円減らすことが可能という。
　厚労省は約１５００億円の勤務医対策費を（１）手術料アップなど６００億円（２）事務補助員配置３５０億円（３）妊婦の救急搬送への加算など１５０億円（４）小児専門病院の報酬上乗せ５０億円--などに配分する。

　病院の５７０円に比べ７１０円と高い開業医の再診料について、厚労省は２０円下げるなどして約４００億円を捻出（ねんしゅつ）し、診療報酬のプラス改定だけでは足りない医師不足対策費を確保する意向だった。【吉田啓志】
 

こんにちは、ドクタールウです。

まずは、見てください。

「国民会議」設置を決定　各界から１５人参加 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月25日】

　政府は25日午前の閣議で、年金、医療など社会保障制度の抜本改革を検討する「社会保障国民会議」の設置を正式に決めた。29日夕に初会合を開く。福田康夫首相が主宰し、メンバーには塩川正十郎元財務相、評論家の樋口恵子氏、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長、吉川洋東大大学院教授ら15人が参加する。

　6月に中間報告、秋に最終報告を取りまとめることにしており、社会保障費財源としての消費税率引き上げについて踏み込んだ見解を示すかが焦点になる。
　初会合では吉川氏を座長に選任するほか、国民会議の下に（１）雇用と年金（２）医療と介護、福祉（３）少子化対策と「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）?をそれぞれテーマとする3分科会の設置を確認する。
　ほかのメンバーは次の通り。

　大森弥特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク代表理事▽小田与之彦日本青年会議所会頭▽唐沢祥人日本医師会会長▽神田敏子全国消費者団体連絡会事務局長▽権丈善一慶大教授▽清家篤慶大教授▽竹中ナミ・社会福祉法人「プロップ・ステーション」理事長▽中田清全国老人福祉施設協議会副会長▽南砂読売新聞編集委員▽山田啓二京都府知事
 
 また会議を設置するのですか？これじゃあ官僚も政治家もひつようないじゃん。税金で雇われているんだから、死ぬほど仕事してください。それがいやなら、民間に移って過激な競争に巻き込まれてください。
 
 

こんにちは、ドクタールウです。
全く次から次からという感じです。

はしか、今年も流行の恐れ　神奈川などで１０代患者多数　初の全数報告で判明 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月25日】

　昨年春に大規模な流行があり、大学や高校の休校が相次いだはしかの患者が、今年も神奈川県などで10代を中心に多数発生していることが、国立感染症研究所の集計で25日分かった。

　感染研は「このまま患者が減らなければ、昨年を上回る規模の流行が春以降に全国レベルで発生する恐れがある」と警戒。感染の恐れがある人に対し、ワクチン接種を呼び掛けている。
　今年から始まった患者全数報告に基づく初のデータで、信頼性は高い。
　集計によると、1月13日までの2週間に全国の医療機関から報告された患者数は計145人。神奈川県の44人をトップに、北海道22人、福岡県16人、東京都13人、秋田県10人などと続く。
　年齢別では、10代が４４％と最も多かった。
　はしか患者数の把握は昨年まで、15歳未満は全国約3000カ所、15歳以上は約470カ所の定点医療機関からの報告に頼っていたため、患者数や年齢分布を正確に把握できなかった。だが昨年の流行を受け厚生労働省が対策を強化。患者の全数把握が導入された。
　感染研感染症情報センターの安井良則（やすい・よしのり）主任研究官は「全数報告の制度は始まったばかりなので、報告漏れもあると考えられる」とした上で「報告が多い地域や周辺では春以降さらに患者が増える可能性があり要注意だ」と指摘。はしかにかかったことがなくワクチン未接種の人や、学校、福祉施設、医療関係者で免疫がない人らに、ワクチン接種を呼び掛けている。
▽はしか

　はしか　くしゃみやせきで広がる麻疹（ましん）ウイルスによる感染症。免疫がない人が感染するとほぼ１００％発病する。発熱など風邪のような症状を経て全身に発疹が出る。７-１０日で回復するが、まれに重症化し死亡する例も。特効薬はなくワクチンによる予防が有効とされる。昨年春、首都圏の１０-２０代を中心に流行し、全国で休校が相次いだ。厚生労働省は、国内流行を２０１２年までにゼロにしようと、０８年度から５年間、高校３年生と中学１年生にワクチンの追加接種を決めた。
 
 
 
 

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こんにちは、ドクタールウです。

今回のテーマは是非、乳幼児を子育て中のまま達に見て欲しいものです。

FDAが2歳未満には市販の風邪薬を使わないよう推奨
2歳以上の小児に対しても注意を喚起

米国食品医薬品局（FDA）は2008年1月17日、2歳未満の幼児や小児に対して、市販の風邪薬（充血除去薬[decongestants]、抗ヒスタミン薬、去痰薬、鎮咳薬）を用いないことを推奨すると発表した。これらの薬は風邪を治癒させる効果はない一方、死亡やけいれんを含む重篤な副作用が、まれではあるが起こるためだ。

　またFDAは、2歳以上の小児への使用の是非については、継続して検討を続ける方針。2歳以上の小児に対しても注意するよう保護者に呼びかけている。
　この決定は、2007年10月に開かれたFDAの諮問委員会における結論を受けたもの。『薬のチェック』誌29号（2008年1月）によると、この諮問委員会は、ボルチモア市の保健当局と小児科医が同年3月に行った市民請願（Citizen Petition）を受ける形で開催された。審議の結果、小児に対する市販の風邪薬の使用について、6歳未満では13対9、2歳未満では21対1で、「使うべきではない」という結論が下されていた。
　このほか、米国疾病管理センター（CDC）も2007年1月、実態調査の結果を受けて、咳止めと風邪薬を2歳未満の乳幼児に投与する際には十分な注意が必要、と注意を喚起している（2007.1.19「2歳未満への咳止めと風邪薬投与に注意」）。
日本の小児科の医師はどうでしょうか？


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